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運送業許可を取得するための要件と申請の流れを専門家が詳しく解説
運送業許可を取得するための要件と申請の流れを専門家が詳しく解説
運送業を始めるためには、法律に基づいた「一般貨物自動車運送事業」の許可を取得しなければなりません。しかし、この許可申請は数ある行政手続きの中でも難易度が高く、クリアすべき要件は多岐にわたります。要件を満たしていない状態で申請準備を進めても、許可が下りずに時間と費用を無駄にしてしまうリスクがあります。本記事では、運送業の許可取得を目指す方に向けて、必要な要件から申請のステップ、期間、維持管理のポイントまで、株式会社honorsが蓄積してきた知見をもとに網羅的に解説します。
目次
運送業許可（一般貨物自動車運送事業）とは
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）を使用して貨物を運送する事業を指します。いわゆる「緑ナンバー」を取得して事業を行うためには、管轄の地方運輸局長から許可を受ける必要があります。この制度は、輸送の安全を確保し、適切な競争環境を維持することを目的としています。無許可で営業を行った場合、厳しい罰則が科せられるだけでなく、取引先からの信頼も失うため、必ず適切な手続きを経て許可を取得しなければなりません。
運送業許可を取得するための5つの主要要件
許可を得るためには、大きく分けて5つの要件をすべてクリアする必要があります。一つでも欠けていると申請が受理されないため、事前の入念な確認が不可欠です。
人的要件：運行管理者と整備管理者の確保
事業の安全運行を支える人材が必要です。特に重要なのが「運行管理者」と「整備管理者」です。運行管理者は、国家試験に合格した資格保有者である必要があります。また、事業規模に応じて必要な人数が変わりますが、基本的には1営業所につき1名以上の専任者が必要です。整備管理者は、一定の整備実務経験や資格を持つ者から選任します。これに加え、運転者も常時確保できていることが求められ、日々適正な労務管理が行われる体制を構築しなければなりません。
資金要件：事業を継続するための自己資金
運送業は初期投資や維持費がかかるため、十分な資金力があるか厳格に審査されます。具体的には、人件費、燃料費、車両費、賃借料などの約6ヶ月〜1年分を合算した「所要資金」の全額を、自己資金として保有している必要があります。申請時と許可時の2回、銀行の残高証明書を提出して資金力を証明しなければならず、この資金要件が最も高いハードルとなるケースが多く見られます。
車両要件：最低5台以上の車両確保
営業所ごとに、最低5台以上の事業用自動車を確保する必要があります。これは「5台未満では適切な運行管理や交代要員の確保が困難」と判断されるためです。使用する車両は、自社所有である必要はありませんが、1年以上の使用権原を証明するリース契約書や売買契約書が必要です。牽引車（トラクター）と被牽引車（トレーラー）のセットは、合わせて1台とカウントされる点に注意してください。
施設要件：営業所・休憩室・車庫の選定
事業を行うための拠点にも厳しい基準があります。営業所や休憩施設は、都市計画法や農地法などの法令に抵触していない場所である必要があります。また、車庫については原則として営業所に併設されていることが望ましいですが、離れている場合は一定の距離制限（都県によって異なりますが、概ね5〜10km以内）があります。さらに、車両の大きさに合わせた十分な面積を確保し、前面道路の幅員証明を取得して、大型車両が安全に出入りできることを証明しなければなりません。
法令遵守要件：欠格事由への抵触確認
事業の代表者や役員が、過去に法律違反などで処罰を受けていないことが条件です。具体的には、1年以上の懲役または禁錮刑を受け、その執行が終わってから5年を経過していない場合などは欠格事由に該当します。また、社会保険への加入義務を適切に果たしていることも重要なチェック項目となります。
申請から許可取得までの具体的な流れと期間
許可申請のプロセスは非常に長く、一般的には申請書を提出してから許可が出るまで4ヶ月から6ヶ月程度の審査期間がかかります。まず、物件選定や資金計画を含む事前準備を行い、必要書類を揃えて管轄の運輸支局へ提出します。申請受理後には、法令試験が実施され、役員（または代表者）がこれに合格しなければなりません。審査が完了すると「許可書」が交付されますが、それで終わりではありません。その後に登録免許税の納付、運行管理者・整備管理者の選任届出、車両の登録（緑ナンバーへの変更）を行い、ようやく運輸開始となります。全体のスケジュールを見据え、早めのアクションが重要です。
運送業許可の申請を専門家に依頼するメリット
ここまで述べた通り、運送業許可の要件確認や書類作成は極めて煩雑です。honorsでは、運送業に特化したコンサルティングを行っており、複雑な要件審査のシミュレーションから、運輸局との折衝までを一貫してサポートしています。自社で申請を進める場合、書類の不備による再提出や、要件の誤認による計画の頓挫が起こりやすく、開業時期が大幅に遅れるリスクがあります。専門家へ依頼することで、確実かつ最短での許可取得を目指せるだけでなく、開業後のGマーク取得やコンプライアンス維持といった健全な経営基盤の構築にも注力できるようになります。
まとめ
運送業許可の取得は、事業をスタートさせるための第一歩であり、最も重要な関門です。人的・法的・資金的な高い壁がありますが、要件を一つずつ正確にクリアしていけば必ず道は開けます。株式会社honorsは、物流業界のパートナーとして、許可取得からその後の成長までを強力にバックアップします。許可取得を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
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