「契約書のことで揉めている…」「新しく人を雇いたいけど、手続きが分からない…」 会社の経営には、法律、税金、労務など、専門知識が必要な場面が数多く存在します。そんな時、頼りになるのが「士業（しぎょう）」と呼ばれる専門家たちです。

しかし、「弁護士と行政書士って何が違うの？」「うちの悩みは誰に相談すればいいの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、企業の経営者や担当者の方へ向けて、以下の内容を分かりやすく解説します。

• そもそも「士業」とは何か？
• 代表的な8つの士業の専門分野と役割
• よくある悩み別に、誰に相談すべきかを解説
• 士業に依頼するメリットと、上手な選び方のポイント

専門家の力を借りることで、事業の課題解決がスムーズに進みます。ぜひ本記事を、信頼できるパートナー探しの第一歩としてご活用ください。

士業とは？- 企業の成長を支える専門国家資格者

士業とは、一般的に「弁護士」「税理士」のように、名称に「士」がつく専門的な国家資格を持つ職業の総称です。

法律や税務、登記、労務管理といった高度な専門知識を持ち、それぞれの分野で法律によって独占的に許可された業務（独占業務） を行えるのが大きな特徴です。

企業経営において、士業は単なる手続きの代行者ではありません。法的なリスクから会社を守り、正確な税務処理で健全な経営を支え、複雑な許認可の取得をサポートするなど、事業の成長と安定に不可欠なパートナーと言える存在です。

【一覧】代表的な8つの士業とそれぞれの役割

ここでは、特に企業との関わりが深い代表的な8つの士業について、それぞれの役割と得意分野、そして「どんな時に相談できるか」を解説します。

1. 弁護士：法律トラブルの最終的な守り手

法律に関するすべての紛争に対応できる唯一の専門家です。契約書のリーガルチェックから、取引先とのトラブル、従業員との労働問題、さらには訴訟対応まで、法的リスク全般をカバーします。 経営の「守り」を固める上で、最も頼りになる存在です。

2. 司法書士：会社と不動産の「登記」の専門家

会社の設立登記や役員変更登記、不動産の売買に伴う所有権移転登記など、法務局に提出する登記申請のプロフェッショナルです。登記を通じて、会社の重要な変更事項や権利関係を法的に確定させる役割を担います。

3. 行政書士：「許認可申請」と「書類作成」のスペシャリスト

建設業や飲食店の営業許可など、事業を始めるために官公庁から必要となる許認可の申請手続きを代行します。その数は1万種類以上とも言われ、幅広い業種のビジネス立ち上げをサポートします。また、契約書や内容証明郵便などの書類作成も行います。

4. 税理士：税と会計のプロフェッショナル

法人税や消費税などの税務申告を独占業務として行います。日々の記帳代行から決算、節税対策のアドバイス、税務調査の対応まで、企業のお金に関する部分を全面的にサポートします。資金調達や経営計画の相談に乗ることも多く、経営者の身近な相談相手です。

5. 社会保険労務士（社労士）：人事・労務管理の専門家

従業員の採用から退職までに関わる社会保険や労働保険の手続き、給与計算、就業規則の作成などを専門とします。働き方改革や助成金の活用など、健全な職場環境づくりと企業の成長を「人」の側面から支えます。

6. 弁理士：発明やブランドを守る「知的財産」の専門家

新しい技術や発明を守る特許や、商品・サービスのネーミング・ロゴを守る商標などの「知的財産権」の出願・登録手続きを代理します。企業の無形資産であるブランドや技術を守り、事業の競争力を高める重要な役割を担います。

7. 土地家屋調査士：不動産の「物理的な状況」を登記する専門家

土地の境界を確定させるための測量や、建物を新築・増築した際の「表示に関する登記」を行います。司法書士が権利関係を登記するのに対し、土地家屋調査士は不動産の大きさや形状といった物理的な現況を明確にする専門家です。

8. 海事代理士：海に関する手続きの専門家

船舶の登記や登録、船員の労働条件に関する手続き、船舶免許の更新など、海事に関する複雑な行政手続きを専門に行います。海運業や造船業、漁業などを営む企業にとって不可欠な存在です。

【お悩み別】この課題、どの士業に相談すればいい？

自社の課題に対して、どの専門家に相談すればよいか、具体的なケースで見ていきましょう。

• 会社を設立したい
  • 司法書士: 設立登記を代理します。
  • 税理士: 設立後の税務署への届出や、資本金の額の相談に乗ります。
  • 行政書士: 定款の作成をサポートします。
  • 社会保険労務士: 従業員を雇う場合の社会保険の新規適用手続きを行います。
• 取引先と契約トラブルが起きている
  • 弁護士: 代理人として交渉や訴訟対応ができます。まずは内容証明郵便の作成などを行政書士に相談するケースもあります。
• 建設業の許可を取って事業を拡大したい
  • 行政書士: 建設業許可申請の専門家です。
• 初めて従業員を雇うことになった
  • 社会保険労務士: 雇用契約書の作成、労働保険・社会保険の加入手続きをサポートします。
• 自社サービスのロゴを法的に保護したい
  • 弁理士: 商標登録の出願を代理します。

このように、一つの課題に対して複数の士業が関わることも少なくありません。

専門家である士業に依頼する3つのメリット

士業への依頼には費用がかかりますが、それ以上に大きなメリットがあります。

1. 正確・迅速な手続きによる時間的コストの削減 複雑な書類作成や申請手続きを専門家に任せることで、ミスなく迅速に処理が進みます。経営者や従業員が本来のコア業務に集中できる時間は、企業にとって大きな価値となります。
2. 専門的視点によるリスク回避と的確なアドバイス 法改正や新しい助成金制度など、常に最新の情報を把握している専門家のアドバイスは、法的なリスクを未然に防ぎ、経営上有利な選択をする上で非常に有益です。
3. 対外的な信頼性の向上 税理士が作成した決算書や、弁護士が監修した契約書は、金融機関や取引先からの信頼性を高める効果があります。

まとめ：士業は事業成長のパートナー。まずは気軽に相談を

本記事では、企業経営に関わる主要な8つの士業について、その役割や相談できる内容を解説しました。

• 士業は、法律で認められた専門業務を行う国家資格者
• 弁護士は法律紛争、司法書士は登記、行政書士は許認可と、それぞれに専門分野がある
• 自社の課題に応じて、最適な専門家を選ぶことが重要
• 専門家に依頼することで、時間的コストの削減やリスク回避といった大きなメリットがある

どの専門家に相談すればよいか分からない場合でも、まずは無料相談などを活用して問い合わせてみるのがおすすめです。一人の士業に相談すれば、必要に応じて他の専門家を紹介してくれることも少なくありません。

私たち**株式会社Honors（オーナーズ）**は、Webサイト制作やWebコンサルティングを通じて、多くの士業の先生方とも連携しながら、企業の成長を支援してまいりました。 「そもそも自社の課題が明確でない」「Webを活用して専門家を探したい」といった段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。お客様の状況を整理し、ビジネスを前進させるためのお手伝いをいたします。