就業規則の作成を社労士に依頼するメリットと費用相場｜リスク回避と会社を守るためのポイント

企業の規模が大きくなり、従業員が増えてくると避けて通れないのが「就業規則」の整備です。インターネット上で無料のテンプレートを簡単に入手できる現代において、なぜ多くの経営者が社会保険労務士（社労士）に費用を払ってまで作成を依頼するのでしょうか。就業規則は単なる「社内ルール」ではなく、会社を守るための強力な盾であり、従業員との信頼関係を築くための基盤です。本記事では、就業規則の作成を社労士に依頼する具体的なメリットや、気になる費用相場、そして信頼できる社労士の選び方について、実務的な視点から詳しく解説します。

目次

• 就業規則を社労士に依頼すべき理由
  • 最新の法改正への確実な対応
  • 会社固有のリスクをカバーする独自条文
  • 労働基準監督署への届出まで一任できる安心感
• 就業規則作成を社労士に依頼する際の費用相場
  • 新規作成と変更・改定の費用違い
  • 顧問契約の有無による料金の変動
• 雛形（テンプレート）の利用に潜むリスク
  • 自社に合わない条文がトラブルを招く
  • 法改正の放置による罰則の可能性
• HONORSが提供する「攻めと守り」の就業規則
• まとめ
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就業規則を社労士に依頼すべき理由

就業規則の作成は、法律で定められた義務を果たすだけが目的ではありません。専門家である社労士に依頼することで、企業運営における多くの課題を解決できます。

最新の法改正への確実な対応

労働基準法をはじめとする労働関連法案は、毎年のように改正が行われています。働き方改革関連法の施行により、残業時間の制限や有給休暇の取得義務化など、経営者が把握すべき事項は増加する一方です。社労士はこれらの最新情報を常にアップデートしており、法律違反によるリスクを未然に防ぎます。独学で法律を追う時間を本業に充てられる点は、経営者にとって最大の時間的メリットといえるでしょう。

会社固有のリスクをカバーする独自条文

業種や職種、あるいは企業の社風によって、発生しやすい労務トラブルの種類は異なります。例えば、テレワークを導入している企業と製造現場を持つ企業では、管理すべき項目が全く違います。社労士はヒアリングを通じて、その会社で起こりうる「万が一」を想定し、オーダーメイドの条文を作成します。無断欠勤への対応、SNS利用に関する規程、副業の許可基準など、現代的な課題にもきめ細かく対応可能です。

労働基準監督署への届出まで一任できる安心感

従業員が10名以上の事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る義務があります。この際、従業員の代表から意見書をもらうプロセスも必要です。社労士に依頼すれば、規程の作成から意見書の取り付け、届出の代行までをスムーズに進めてもらえます。事務作業の負担を軽減するだけでなく、行政とのやり取りにおいて専門的なアドバイスを受けられるのは大きな強みです。

就業規則作成を社労士に依頼する際の費用相場

依頼を検討する際、最も気になるのがコスト面です。社労士への報酬は自由化されているため事務所ごとに異なりますが、一般的な目安を知っておくことは重要です。

新規作成と変更・改定の費用違い

ゼロから就業規則を作り上げる場合、本則のほかに賃金規程や育児介護休業規程などもセットで作成することが一般的です。この場合の費用相場は、20万円から50万円程度となるケースが多いです。一方、既存の就業規則を法改正に合わせて部分的に変更する場合は、数万円から20万円程度が目安となります。条文の量や、盛り込む特約事項の複雑さによって価格は変動します。

顧問契約の有無による料金の変動

既に社労士と顧問契約を結んでいる場合、新規作成や変更の費用が割引になる、あるいは月々の顧問料に含まれる場合もあります。スポット（単発）での依頼は、調査やヒアリングに時間がかかるため、通常価格での対応となるのが一般的です。長期的な労務管理を視野に入れるのであれば、顧問契約を検討することでトータルコストを抑えつつ、継続的なサポートを受けられる利点があります。

雛形（テンプレート）の利用に潜むリスク

インターネットで「就業規則 テンプレート」と検索すれば、厚生労働省のモデル就業規則など、多くの資料が見つかります。しかし、これらをそのまま使うことには、プロの視点から見ると大きな懸念があります。

自社に合わない条文がトラブルを招く

雛形はあくまで「標準的な内容」を網羅したものです。例えば、自社の実態よりも手厚すぎる手当の規定をそのまま残してしまった場合、後にその規定が会社を苦しめる結果になりかねません。逆に、必要な服務規律が欠けていると、問題行動を起こした従業員に対して正当な懲戒処分を下せない事態も発生します。「自分の会社にとって何が必要で、何が不要か」を判断するには、労働法の深い知識が不可欠です。

法改正の放置による罰則の可能性

過去に作成した就業規則をそのまま使い続けている場合も危険です。法律が新しくなっているにもかかわらず、古い規程を運用していると、未払い残業代請求の根拠にされたり、行政指導の対象になったりします。社労士に依頼することで、定期的な「就業規則診断」を受けることができ、常に「今」の法律に適合した状態を維持できます。

HONORSが提供する「攻めと守り」の就業規則

私たち「社会保険労務士法人法務・労務研究センター（HONORS）」は、単に法律を守るだけの就業規則は作成しません。私たちが重視しているのは、会社の「守り」を固めつつ、成長を加速させる「攻め」の視点です。

「守り」の面では、労務トラブルを徹底的に防止するためのリーガルチェックを行い、会社の大切な資産と経営者を守ります。一方で「攻め」の面では、従業員が意欲を持って働ける評価制度との連動や、福利厚生の明文化を通じた採用力の強化を提案します。企業文化を大切にしつつ、実務に即した運用が可能な規程を、豊富な経験を持つ専門スタッフが伴走しながら形にします。就業規則の作成でお悩みであれば、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

就業規則は、会社の憲法ともいえる重要な書類です。社労士に依頼することで、最新の法律への対応や、会社固有のリスクへの備え、そして煩雑な事務手続きの解消が可能になります。コストはかかりますが、将来発生しうる労務トラブルの損失額を考えれば、非常に投資対効果の高い施策といえるでしょう。自社の実態に即した最適な就業規則を整え、安心して経営に専念できる環境を作っていきましょう。

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