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士業事務所の売却とM&Aにおける評価額の決まり方｜成功へ導くポイントを解説
士業事務所の売却とM&Aにおける評価額の決まり方｜成功へ導くポイントを解説
近年、税理士や公認会計士、司法書士といった士業業界において、事務所の売却やM&Aを検討するケースが急増しています。経営者の高齢化による後継者不在の問題や、DX化への対応、さらなる規模拡大を目指すなど、その背景は多岐にわたります。しかし、一般的な事業会社とは異なり、属人的な要素が強い士業事務所の売却には、特有のノウハウが必要です。本記事では、士業事務所を売却する際の相場や手続きの流れ、成功のための重要な考え方について詳しく解説します。
目次
士業事務所のM&A・売却が注目される背景
日本の士業業界では、これまでにないスピードでM&Aの活用が進んでいます。かつては「事務所は一代限り」という考え方が一般的でしたが、現在は経営の選択肢として売却がポジティブに捉えられるようになりました。
後継者不在による事業承継の課題
最も大きな要因は、所長の高齢化と後継者問題です。長年築き上げてきた事務所であっても、資格を保有する親族や従業員に承継者がいない場合、廃業を選択せざるを得ません。しかし、廃業は顧客や従業員に大きな影響を及ぼします。そのため、外部の第三者に事務所を譲渡するM&Aが、持続可能な解決策として選ばれています。
業界再編と競争力の強化
Webを活用した集客の一般化やクラウド会計ソフトの普及により、士業の業務環境は激変しました。システム投資や採用コストの増加に対応するため、大手法人による中小事務所の吸収や、中堅規模同士の合併による規模の経済の追求が活発化しています。
士業事務所を売却する主なメリット
売却は消極的な選択ではなく、事務所に関わるすべての人にとってプラスの影響をもたらす戦略的な決断となり得ます。
創業者利益の確保と引退後の生活設計
M&Aによって事務所を譲渡すれば、これまでの実績に応じた対価（創業者利益）を得ることが可能です。単なる廃業では資産の処分費用が発生する一方、売却であればまとまった資金をリタイア後の生活や新たな事業に充てることができます。
従業員の雇用継続と顧客への責任
所長が引退した後も、信頼関係を築いてきたクライアントへの支援を継続できる点は大きな利点です。また、雇用条件を維持したまま譲渡することで、従業員に安心感を与え、キャリアの幅を広げる機会を提供できます。
事務所売却・譲渡価格の相場と評価方法
自身の事務所がどれくらいの価値で評価されるのかは、最も気になる点ではないでしょうか。士業特有の評価基準が存在します。
「のれん代」を算定する年買法
一般的には「時価純資産額 ＋ 営業権（のれん代）」で算出されます。士業の場合、営業利益や役員報酬（所長報酬）の一部をベースに、2〜3年分程度をのれん代とする「年買法」が用いられるケースが多く見られます。ただし、売上の安定性や顧問単価によってこの倍率は変動します。
評価を左右するWeb集客力と顧問契約
近年では、紹介頼みの経営よりも、自社のWebサイトから安定して問い合わせを獲得できている事務所が高く評価される傾向にあります。また、単発のスポット案件よりも、継続的な報酬が発生する顧問契約の比率が高いほど、収益の予測可能性が高いと判断され、譲渡価格は上昇しやすくなります。
M&A成約までの一般的なプロセス
まずは専門のアドバイザーへ相談し、事務所の簡易査定を行うところから始まります。その後、匿名情報での買い手探し（ノンネーム・ティザー）、意向表明書の受領、デューデリジェンス（精査）を経て、最終契約へと進みます。士業のM&Aでは、所長の資格要件や所属団体の規定確認が必要になるため、法律面に精通したパートナーの存在が不可欠です。Honors株式会社（オーナーズ）では、こうした複雑な手続きをプロフェッショナルが伴走してサポートします。
売却を成功させるための重要ポイント
希望条件で売却を成立させるには、早めの準備が欠かせません。具体的には、社内規程の整備や、過去3期分の決算書の整理、そして「自社の強みがどこにあるか」を言語化しておくことが求められます。また、譲渡後の業務の引き継ぎ期間（ポストアクイジション）を想定し、スムーズな体制移行を計画しておくことが、顧客の離脱を防ぐ鍵となります。
まとめ
士業事務所の売却やM&Aは、所長個人の人生だけでなく、従業員や顧客の未来を守るための有力な手段です。適正な価格で譲渡を実現し、納得感のある承継を行うためには、業界に特化した知識を持つアドバイザーと共に歩むことが成功の近道です。自身の事務所が持つ真の価値を把握し、最適なタイミングでの決断を検討してみてはいかがでしょうか。
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