お知らせNEWS
士業がスマホを経費にする際のポイントとは？按分計算のルールとDX化のメリットを解説
士業がスマホを経費にする際のポイントとは？按分計算のルールとDX化のメリットを解説
士業の皆様にとって、スマートフォンは外出先での連絡や資料確認、顧客対応に欠かせないツールです。しかし、プライベートでも利用するデバイスを経費としてどこまで計上できるのか、判断に迷う場面も多いのではないでしょうか。本記事では、士業がスマホを経費にするための条件や家事按分の考え方、さらに業務効率を高めるためのデバイス活用法について詳しく解説します。
目次
士業のスマホ代は経費として認められるか
結論から申し上げますと、士業が業務で使用するスマホの費用は経費として計上可能です。税理士や弁護士、行政書士などの士業は、顧客との連絡や法令情報の検索、スケジュール管理など、業務の多くの場面でスマホを活用しています。そのため、業務遂行に必要不可欠なものとして認められます。
個人事業主と法人の違い
個人事業主の場合、1台のスマホを仕事とプライベートの両方で使っているケースが多いでしょう。この場合「家事按分（かじあんぶん）」という考え方を用い、業務で使った割合分だけを経費にします。一方で、士業事務所を法人化している場合は、法人名義で契約することで全額を福利厚生費や通信費として処理できるのが一般的です。ただし、役員や従業員が私的に利用している分まで経費に含めることはできないため注意が必要です。
経費にできるスマホ関連費用の内訳
スマホに関連する費用は多岐にわたります。どの項目が経費として認められるのか、具体的に把握しておきましょう。
端末の購入代金
スマホ本体の代金は経費になります。取得価額が10万円未満であれば「消耗品費」として一括で経費計上可能です。10万円を超える場合、原則として減価償却資産（耐用年数4年）として扱われます。ただし、青色申告をしている個人事業主や中小企業であれば「少額減価償却資産の特例」を利用し、30万円未満まで一括で損金算入できる場合があります。最新のiPhoneなど高額な機種を購入する際は、この特例の活用を検討してください。
月々の通信費と通話料
毎月の基本料金やデータ通信料、通話料は「通信費」として処理します。テザリング機能を使い、外出先でパソコンをインターネットに接続している場合も同様です。ビジネスプランを契約している場合は証明が容易ですが、個人プランの場合は通話履歴やデータ使用量の詳細を根拠として保管しておくことが望ましいでしょう。
ケースや保護フィルムなどの備品
スマホを保護するためのケース、フィルム、充電器などのアクセサリ類も経費に含めることができます。これらは消耗品費として処理するのが一般的です。士業としての品位を保つため、また重要なデータを守るための保護策として必要な支出とみなされます。
家事按分を計算する際の妥当な基準
プライベートと共用している場合、最も重要なのが「業務使用の割合」をどう算出するかです。税務署から指摘を受けた際に、客観的な根拠を提示しなければなりません。
一般的な基準としては、1週間のうち仕事で使用する日数（例：5日/7日）や、1日の使用時間、あるいは通話履歴の件数比率などが挙げられます。例えば、平日の日中はほぼ業務で使用しているなら、60%〜70%程度を業務比率とするのが合理的と判断されるケースが多いようです。正確を期すのであれば、特定の期間にログを記録し、実態に基づいた比率を算出しておくことを推奨します。
士業がスマホを法人契約するメリット
事務所の規模が拡大している場合、個人名義から法人名義（事務所名義）への変更を検討する価値があります。
経理処理の簡素化
法人契約であれば、請求書が事務所宛に届き、全額をそのまま通信費として仕訳できます。毎月の按分計算を行う手間が省けるため、バックオフィス業務の効率化に直結します。クレジットカード決済を法人用カードに集約すれば、支払管理もより透明化されるでしょう。
セキュリティ対策の強化
士業は極めて機密性の高い顧客情報を扱います。法人向けの契約プランでは、紛失時の遠隔ロックやMDM（モバイルデバイス管理）ツールとの連携が容易なものが多く、情報漏洩リスクを低減できます。Webサイトへのアクセス制限やアプリのインストール制御など、組織としての統制が図りやすくなるのも大きな利点です。
Honorsが提供する士業向けIT支援
スマホをはじめとするモバイルデバイスの活用は、士業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩です。株式会社Honorsでは、士業事務所の皆様に特化したIT・DX支援サービスを提供しています。
デバイスの調達からセキュリティ設定、さらには外出先から事務所のサーバーへ安全にアクセスするための環境構築まで、トータルでサポートいたします。ITに詳しくない職員の方でも安心して運用できるよう、専門用語を抑えた丁寧なレクチャーも可能です。スマホを経費として賢く活用しつつ、業務効率を最大化したいとお考えの先生は、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
士業がスマホを経費にする際は、業務使用の実態を証明できる準備が重要です。端末代金の減価償却ルールや家事按分の基準を正しく理解し、適切な経理処理を行いましょう。また、事務所の信頼性を高めるためには、単なる経費計上だけでなく、法人契約によるセキュリティ強化やDX化への投資という視点を持つことも欠かせません。IT活用の最適化について、より専門的なアドバイスが必要な場合は、士業支援の実績豊富なHonorsが力になります。
関連記事
- サービス一覧 – Honorsが提供する士業向けIT・DX支援の詳細はこちらからご確認いただけます。
- ITアウトソーシング – 事務所内のIT管理をプロに任せることで、本業に集中できる環境を整えます。
- お問い合わせ – IT環境の整備やデバイス管理についてのご相談はお気軽にお寄せください。