お知らせNEWS
士業が持株会社を設立するメリットとは？組織再編による節税と事業承継のポイント
士業が持株会社を設立するメリットとは？組織再編による節税と事業承継のポイント
近年、税理士や公認会計士、弁護士といった士業事務所の間で、ホールディングス化（持株会社体制）への移行を検討するケースが増えています。個人事務所から法人化し、さらに組織を拡大させていく過程で、従来の法人形態だけでは解決しきれない経営課題が浮き彫りになるためです。持株会社の設立は、単なる節税対策にとどまらず、次世代へのスムーズな事業承継や、多角的なビジネス展開を実現するための有力な手段となります。本記事では、士業が持株会社を設立する具体的なメリットや注意点について、専門的な知見から詳しく解説します。
目次
士業業界で持株会社の設立が注目される背景
士業事務所の経営環境は、AIの台頭や顧客ニーズの多様化、そして深刻な後継者不足により大きな転換期を迎えています。これまでは属人的な経営でも成立していましたが、組織として持続的な成長を目指すには、より高度なガバナンス体制が求められるようになりました。そこで選択肢となるのが持株会社体制です。事業運営を行う事業子会社と、グループ全体の戦略を担う持株会社を分けることで、経営の透明性を高め、柔軟な資本政策を可能にします。株式会社オナーズでも、士業事務所の持続的な発展を支援するための組織再編コンサルティングを提供しており、多くの事務所がこの仕組みを活用して新たな成長局面を迎えています。
持株会社設立による財務・税務上のメリット
持株会社を設立する最大の動機の一つが、税務メリットの享受です。適切に設計されたホールディングス体制は、グループ全体のキャッシュフローを最適化します。
配当金の受取配当等益金不算入制度の活用
事業子会社で得た利益を持株会社へ配当として吸い上げる際、一定の条件を満たせば「受取配当等益金不算入」の規定が適用されます。これにより、グループ内での資金移動における税負担を最小限に抑え、成長資金を効率的に再投資に回すことが可能になります。個人で配当を受け取る場合に比べて、圧倒的な手残り資金の差が生まれる点が大きな特徴です。
自社株評価の抑制と相続税対策
規模の大きい士業法人の場合、自社株の評価額が高騰し、将来の相続税や贈与税が多額になるリスクがあります。持株会社を設立し、株式移転などの手法を用いることで、株価の上昇を一定程度抑制するスキームを構築できます。これは将来の事業承継コストを抑えるために極めて重要な戦略となります。
経営戦略における組織再編の効果
財務面だけでなく、経営体制の強化こそが持株会社化の本質的な価値といえます。
経営と執行の分離による意思決定の迅速化
持株会社はグループ全体のビジョン策定や資源配分に特化し、各事業子会社は現場の業務執行に専念します。士業事務所においては、税務部門、コンサルティング部門、労務部門などを別法人化することで、各領域の専門性を高めつつ、リーダーに権限を委譲しやすくなります。この構造が次世代のリーダー育成にもつながります。
リスク分散と多角化経営の推進
新しい事業領域に進出する際、持株会社の下に別法人を立てることで、万が一その事業が失敗しても、メインである士業法人の資産やライセンスを守ることができます。M&Aによる他事務所の吸収や異業種連携も、持株会社をハブにすることでスムーズに実行できるようになります。
事業承継を成功させるための持株会社活用
士業にとって最大の課題は「資格の壁」と「資産の承継」の両立です。業務を行う法人には資格者が必要ですが、持株会社自体は非資格者でも所有可能です。これにより、経営権の承継プロセスを段階的に進めることができ、後継者へのスムーズなバトンタッチを支援します。株式会社オナーズでは、こうした複雑な士業特有の事情を考慮した承継プランの策定を重視しています。
持株会社を設立する際の注意点
多くのメリットがある一方で、設立にはコストと手間が伴います。法人の数が増えるため、各法人の決算申告や維持費が発生します。また、税務上の否認リスクを避けるため、実体のない「ペーパーカンパニー」にならないよう、持株会社としての機能（経営指導や資金管理など）を明確にする必要があります。安易な節税目的だけでなく、長期的な経営ビジョンに基づいた設計が不可欠です。
まとめ
士業が持株会社を設立することは、税務メリット、経営効率の向上、そして円滑な事業承継を実現するための極めて有効な戦略です。業界が成熟し競争が激化する中で、個人の力に頼る経営から組織の力で成長する経営への転換が求められています。自社にとって最適な組織形態はどのようなものか、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。