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士業が教える民事再生の費用相場｜裁判所予納金や弁護士報酬の仕組みを解説
士業が教える民事再生の費用相場｜裁判所予納金や弁護士報酬の仕組みを解説
企業の資金繰りが悪化し、自力での再建が困難になった際の有効な手段として「民事再生」があります。しかし、民事再生を検討する企業にとって最大の懸念事項となるのが「費用」の問題です。再生を果たすための手続きであるにもかかわらず、高額な費用が必要となる事実に戸惑う経営者の方も少なくありません。本記事では、民事再生にかかる費用の内訳から、裁判所に納める予納金、弁護士などの士業に支払う報酬の相場まで、実務的な観点から詳しく解説します。
目次
民事再生にかかる費用の全体像
民事再生の手続きを進めるにあたって必要となる費用は、大きく分けて「裁判所へ支払う費用」と「士業へ支払う費用」の2種類に分類されます。これらは合計すると数百万円から数千万円に及ぶことが多く、資金が完全に底を突く前に検討を始める必要があります。
裁判所へ納付する費用（実費・予納金）
裁判所に対しては、申立時に印紙代や切手代などの実費を支払うほか、「予納金」と呼ばれるまとまった金額を納める必要があります。これは手続きを監督する「監督委員」の報酬等に充てられるもので、民事再生において最も負担の大きい現金の支出となります。
弁護士・士業へ支払う報酬（申立代理人費用）
民事再生は極めて複雑な法的手続きであるため、弁護士の協力が不可欠です。また、再生計画案の策定には財務の専門知識を要するため、公認会計士や税理士、事業再生コンサルタントといった士業がチームを組んでサポートするケースも一般的です。これらの専門家への報酬も大きな割合を占めます。
裁判所予納金の決まり方と金額の目安
予納金の金額は、基本的には企業の負債総額に基づいて各裁判所が定める基準によって決定されます。負債が大きければ大きいほど、手続きの難易度や監督委員の業務量が増えるため、予納金も高額になる仕組みです。
負債総額による予納金の変動
東京地方裁判所を例に挙げると、一般的な金額の目安は以下の通りです。負債額が5,000万円未満の場合は200万円程度、1億円から5億円未満の場合は300万円から400万円程度、50億円以上の大規模なケースでは1,000万円を超える予納金が必要となる場合もあります。ただし、これらはあくまで標準的な基準であり、企業の事業形態や債権者数によって調整されることがあります。
監督委員の選任と報酬への影響
民事再生手続きでは、裁判所から「監督委員」という立場の弁護士が選任されます。監督委員は、会社が行う業務の執行や財産の管理を監視する役割を担います。予納金の大部分はこの監督委員への報酬に充てられるため、監督委員の業務範囲や拘束時間が長くなると予想される事案では、予納金の額が積み増しされる要因となります。
士業へ支払う報酬相場と内訳
弁護士などの士業に支払う費用は、法律事務所やコンサルティング会社の規定、および企業の状況によって大きく異なります。申立代理人となる弁護士費用の相場は、予納金と同等か、それ以上になることが一般的です。
着手金と成功報酬の考え方
多くの事務所では、契約時に支払う「着手金」と、再生計画案が認可された際に支払う「成功報酬」の二段構えとなっています。着手金の相場は200万円から500万円程度からスタートすることが多く、負債規模に応じてスライドしていきます。成功報酬は、免除された債務額の一定割合や、事業継続による経済的利益を基準に算出されます。
月額顧問料やコンサルティング費用
民事再生の申立準備から計画の実行までには、半年から1年以上の期間を要することも珍しくありません。この期間、財務調査や事業計画の精査を行うために、月額数十万円のコンサルティング費用が発生する場合があります。Honors（オーナーズ）のような事業再生に強い専門機関を活用する場合、法務だけでなく実務的なキャッシュフロー改善の視点からもサポートを受けることが可能です。
民事再生の費用を確保するための戦略
「倒産しそうなのにお金が必要なのか」という疑問はもっともですが、費用を工面できなければ手続きを開始することすらできません。そのため、支払いが滞る前の「キャッシュが残っている段階」で決断することが重要です。具体的には、保有資産の売却による現金化、経費の徹底的な削減、あるいはDIPファイナンス（再生手続き中の企業に対する融資）の検討など、複数の手段を組み合わせて費用を確保します。士業と連携し、いつ、どのタイミングで申立を行うのがベストかを見極めるキャッシュフロー・シミュレーションが再建の鍵を握ります。
まとめ
民事再生にかかる費用は、予納金と専門家報酬を合わせて、小規模な企業でも最低500万円から800万円程度は見込んでおく必要があります。決して安くない金額ですが、これによって数億円、数十億円の債務を圧縮し、事業を継続できるメリットは計り知れません。費用面に不安がある場合こそ、早期に事業再建のプロフェッショナルへ相談し、現実的な再建スキームを検討してください。Honorsでは、士業の皆様と連携し、企業の状況に合わせた最適な再生支援を提供しています。
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