お知らせNEWS
士業に公正証書作成を依頼する費用相場は？内訳とプロに頼むメリットを徹底解説
士業に公正証書作成を依頼する費用相場は？内訳とプロに頼むメリットを徹底解説
公正証書は、公証人が作成する公文書であり、極めて高い証拠力と執行力を持ちます。離婚給付、遺言、金銭消費貸借契約など、重要な法的合意を確かなものにするために欠かせない手段です。しかし、実際に作成しようとすると「どれくらいの費用がかかるのか」「行政書士や弁護士などの士業に依頼すると追加でいくら必要なのか」と不安を感じる方も少なくありません。この記事では、公正証書作成にかかる費用の内訳から、士業に依頼した場合の相場、そしてプロに任せることで得られる具体的なメリットまでを詳細に解説します。
目次
- 公正証書作成にかかる費用の全体像
- 公証人手数料の仕組みと具体的な金額目安
- 士業（行政書士等）に依頼する費用の相場
- 士業に公正証書作成を依頼する3つのメリット
- Honors（オーナーズ）における公正証書作成サポート
- まとめ
- あわせて読みたい
公正証書作成にかかる費用の全体像
公正証書を作成する際、必要となる費用は大きく分けて3つの要素で構成されます。これらを合算したものが総額となりますが、自分一人で手続きを行うか、専門家に依頼するかによって「士業への報酬」の有無が変わります。
公証役場に支払う「公証人手数料」
公証人手数料は、公証役場での事務手続きや公正証書の作成そのものに対して支払う公的な料金です。この金額は「公証人手数料令」という政令によって全国一律で定められており、どの公証役場を利用しても、またどの士業が代理しても金額自体は変わりません。主に「その契約で動く金額（目的価額）」に応じて算出されます。
士業に支払う「作成サポート費用」
行政書士や弁護士などの専門家に、公正証書の原案（文案）作成や公証役場との打ち合わせ、代理受領などを依頼する場合に発生する報酬です。法的知識に基づいたアドバイスや、複雑な利害調整を含めた書面作成を依頼するための費用といえます。依頼する事務所の料金体系や、業務の範囲によって金額は変動します。
書類取得費や印紙代などの「実費」
手続きに付随して発生する細かな費用です。例えば、戸籍謄本や登記事項証明書の取得手数料、郵送代、さらには契約内容によっては収入印紙代が必要になります。また、完成した公正証書の「正本」や「謄本」を発行する際の手数料（1枚250円程度）もここに含まれます。
公証人手数料の仕組みと具体的な金額目安
公正証書作成において、最も計算が複雑なのが公証人手数料です。基本的には、対象となる契約の経済的価値が高いほど手数料も上がります。ここでは、標準的な計算方法と加算のルールを解説します。
目的価額に応じた手数料一覧
以下の表は、一般的な法律行為における公証人手数料の基準です。
| 目的価額（契約等の金額） | 手数料の額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超 200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超 500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 17,000円 |
| 1,000万円超 3,000万円以下 | 23,000円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 29,000円 |
例えば、離婚に伴う慰謝料が300万円であれば手数料は11,000円となります。ただし、複数の法律行為（養育費と慰謝料など）が1つの証書に含まれる場合は、それぞれの金額を合算せず、別々に手数料を計算して合算するルールがあるため注意が必要です。
遺言や離婚などケース別の加算料金
特定のケースでは、基本手数料に加えて加算が発生します。代表的なものは「遺言加算」です。全体の財産額が1億円を下回る遺言公正証書を作成する場合、一律で11,000円が加算されます。また、公証人が病院や自宅へ出張して作成する場合には、手数料が5割増しになるほか、日当や交通費が別途発生します。夜間や休日の対応にも特別な加算が定められています。
士業（行政書士等）に依頼する費用の相場
士業に依頼する場合の費用は、依頼者がどこまでのサポートを求めるかによって異なります。単なる書類の清書ではなく、権利関係の整理や将来のトラブル防止を目的としたコンサルティングが含まれることが一般的です。
離婚公正証書の作成サポート費用
離婚における公正証書作成（養育費、財産分与、年金分割等を含む）のサポート相場は、50,000円から150,000円程度です。夫婦間ですでに合意が形成されており、文案の作成と公証役場との連絡調整のみであれば比較的安価になります。一方で、条件交渉の立ち会いが必要な場合や、財産分与の対象が複雑な不動産等を含む場合は、報酬額が高くなる傾向にあります。
遺言公正証書の文案作成費用
遺言書の作成サポートは、70,000円から200,000円程度が相場です。これには推定相続人の調査や財産目録の作成、遺言内容のリーガルチェックが含まれます。遺言は1つの不備が原因で無効になる恐れがあるため、他の業務よりも専門的な知見が求められ、報酬額もそれに応じた設定となります。また、証人を士業事務所側で手配する場合は、別途1名につき10,000円から20,000円程度の謝礼が必要になることもあります。
士業に公正証書作成を依頼する3つのメリット
費用をかけてまで士業に依頼するのは、単に事務作業を省くためだけではありません。公正証書の最大の強みである「確実性」を担保するために、プロの介入は非常に有益です。
法的な不備を防ぎ執行力を確実にする
公正証書には、支払いが滞った際に裁判を経ずに差し押さえができる「強制執行認諾条項」を盛り込むことができます。しかし、この条項が有効に機能するためには、対象となる債務が明確に特定されていなければなりません。士業は、将来的な回収不能リスクを回避するために、法的に隙のない表現で書面を構成します。
公証人との煩雑な調整を代行してもらえる
公証役場は平日の日中のみ開館しており、公証人との文案のやり取りや予約調整は意外と手間がかかります。士業に依頼すれば、依頼者は必要書類を揃えるだけで、後の実務的な折衝はすべて任せることができます。特に忙しいビジネスパーソンや、不慣れな手続きでストレスを感じたくない方にとって、大きな負担軽減となります。
将来の紛争リスクを見越した条項を提案できる
公証人は中立な立場から書面を作成しますが、依頼者の個別の事情に踏み込んで「こうしておいた方が有利ですよ」というアドバイスをすることは原則としてありません。士業は依頼者の味方として、例えば物価変動に伴う養育費の改定条項や、再婚時の取り決めなど、将来起こり得る変化を予測した特約案を提案できます。これにより、数年後の再紛争を防ぐことが可能になります。
Honors（オーナーズ）における公正証書作成サポート
株式会社Honorsでは、行政書士等の専門家ネットワークを通じて、公正証書作成に関する包括的なサポートを提供しております。当社の特徴は、単なる書類作成にとどまらず、お客様のライフステージや事業環境に合わせた最適なリーガルデザインを行う点にあります。離婚、相続、契約など、多岐にわたる案件で培ったノウハウを活かし、安心できる未来の構築をお手伝いいたします。費用についても、事前の丁寧なヒアリングに基づき、透明性の高いお見積りを提示しておりますので、まずはご相談ください。
まとめ
公正証書作成の費用は、公的な「公証人手数料」と、専門家への「サポート費用」の2本立てで考える必要があります。公証人手数料は目的価額により決まるため節約の余地はありませんが、士業への依頼費用は「安心と時間を買うための投資」と言い換えることができます。法的な正確さを欠いた証書は、いざという時に役に立ちません。将来の大きなトラブルを回避し、大切な権利を守るためにも、一度プロフェッショナルによる診断を受けることをお勧めいたします。
あわせて読みたい
- 遺言・相続サポートサービス – 相続トラブルを未然に防ぐ公正証書遺言の作成支援について解説しています。
- 料金案内 – Honorsが提供する各種法務サポートの費用目安をご確認いただけます。
- 会社概要 – 私たちHonorsの理念と、専門家チームの体制について紹介しています。
- お問い合わせ – 公正証書作成に関する具体的なご質問やご相談はこちらから承ります。