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士業に依頼する民事信託の費用相場｜内訳から安く抑えるコツまで専門家が解説
士業に依頼する民事信託の費用相場｜内訳から安く抑えるコツまで専門家が解説
「認知症対策として民事信託（家族信託）を検討しているけれど、費用がどのくらいかかるのか不安」「司法書士や税理士などの士業に依頼すると、何にいくら支払う必要があるのか具体的に知りたい」といった悩みをお持ちではないでしょうか。民事信託は、柔軟な財産管理ができる一方で、専門的な知識が必要なため、士業へ依頼するのが一般的です。
この記事では、民事信託を士業に依頼した際にかかる費用の内訳や相場、さらには実費として発生する手数料について詳しく解説します。費用を安く抑えるポイントや、適切な士業の選び方も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
民事信託にかかる費用の全体像
民事信託にかかる費用は、大きく分けて「専門家（士業）への報酬」と「法的に必要な実費」の2種類があります。これらを合計した総額は、信託する財産の額や内容によって変動しますが、一般的には50万円から100万円以上になるケースが多いといえるでしょう。
一見すると高額に感じられるかもしれません。しかし、民事信託は数十年単位で続く財産管理の仕組みです。法的な不備で将来的に信託が無効になったり、多額の贈与税が発生したりするリスクを避けるための「保険」としての側面があります。単純な安さだけでなく、得られる安心感とのバランスを考慮することが重要です。
士業に支払うコンサルティング報酬と手数料の内訳
士業に依頼する際、もっとも大きな割合を占めるのがコンサルティング報酬です。これには、家族関係の整理から信託の設計、出口戦略の立案までが含まれます。
コンサルティング報酬の相場
コンサルティング報酬は、信託する財産の評価額に対して一定の料率（0.5%から1.5%程度）をかける「従価報酬制」を採用している事務所が大半です。最低報酬額を30万円から50万円に設定しているところが多く見受けられます。
例えば、5,000万円の財産を信託する場合、1.0%であれば50万円が目安です。この報酬には、税務上のリスク判定や、遺言との整合性確認など、高度な専門判断が含まれています。Honors（オナーズ）のように、司法書士と税理士が連携している事務所であれば、法律と税務の両面から最適な設計が可能です。
信託契約書の作成費用
信託契約書は、家族の想いを形にする非常に重要な書類です。士業に作成を依頼する場合、5万円から15万円程度が相場となります。ネット上の雛形をそのまま使用すると、個別の事情（予備的受託者の設定や帰属権利者の指定など）に対応できず、将来のトラブルを招く恐れがあるため注意が必要です。
登記申請の代行費用
信託財産に不動産が含まれる場合、不動産の名義を「委託者」から「受託者」へ変更する信託登記が必要です。この申請を司法書士に依頼する費用は、5万円から10万円程度が一般的となっています。複数の不動産がある場合や、管轄の法務局が分かれている場合は、追加費用が発生することもあります。
必ず発生する「実費」の種類と計算方法
士業への報酬とは別に、国や公的機関に支払う費用が発生します。これらはどの事務所に依頼しても、また自分で手続きをしても必ず必要になるお金です。
公証役場で支払う確定日付・公正証書作成手数料
民事信託の契約書は、将来の偽造防止や金融機関での口座開設をスムーズにするため、公正証書で作成するのが通例です。この手数料は政令で定められており、信託財産の額に応じて変動します。
3,000万円の財産であれば約2.3万円、5,000万円であれば約2.9万円といった具合です。これに加え、正本や謄本の作成代金として数千円が加算されます。
不動産登記にかかる登録免許税
不動産を信託する場合、法務局に支払う登録免許税が必要です。税率は固定資産税評価額に対して、土地は0.3%、建物は0.4%となっています。例えば、評価額3,000万円の土地を信託する場合、9万円の登録免許税が必要です。
民事信託の費用を左右する要素
総額が大きく変わる要素として、以下の点が挙げられます。
- 信託財産の種類：不動産や未上場株式が含まれると、評価や設計が複雑になり報酬が上がります。
- 当事者の人数：受益者や受託者が複数いる場合、権利関係の整理に手間がかかります。
- 信託監督人の選任：家族以外の第三者を監督人として立てる場合、月額数万円の継続報酬が発生します。
どのような仕組みにするかによって、初期費用だけでなく、信託期間中の維持管理コストも変動することを覚えておきましょう。
費用を抑えつつ確実に信託を組成するポイント
費用を安く抑えるために、まずは「何を解決したいのか」を明確にしましょう。すべての財産を信託するのではなく、自宅と預貯金の一部など、認知症対策として最低限必要な範囲に絞ることで、従価報酬を抑えることができます。
また、見積もりを取る際は「どこまでが報酬に含まれているか」を必ず確認してください。一見安く見えても、相談料や出張費、契約書作成料が別立てになっており、最終的な総額が高くなることもあります。Honorsでは、初回相談から丁寧なヒアリングを行い、総額の目安を事前に明確に提示しております。
まとめ
民事信託を士業に依頼する場合、財産規模によりますが数十万円単位の費用がかかります。しかし、これは単なる手続きの代行費用ではありません。贈与税の課税リスクを回避し、将来的な遺産分割協議の紛争を防ぐための、非常に価値のある投資です。
士業選びでは、費用の安さだけで判断せず、民事信託の実績が豊富か、税務面のアドバイスも可能かといった点に注目しましょう。複雑な家族の想いを形にするためには、専門家との信頼関係が不可欠です。まずは無料相談などを活用し、自身のケースでどの程度の費用が必要になるのか、具体的にシミュレーションすることから始めてみてはいかがでしょうか。
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