DV被害から身を守る「保護命令」の申立｜弁護士など士業へ相談すべき理由と手続き

配偶者や交際相手からの暴力（DV）に悩んでいるとき、自分自身の身の安全を確保することは何よりも優先されるべき事項です。しかし、相手の追及を恐れてどのように行動すべきか分からず、一人で抱え込んでしまう方は少なくありません。こうした切迫した状況において、被害者を法的に保護する制度が「保護命令」です。本記事では、保護命令の概要や申立の手続き、そして弁護士などの専門家に依頼する重要性について詳しく解説します。弁護士法人オナーズでは、DV被害に苦しむ方の平穏な日常を取り戻すためのサポートを行っています。

目次

• 保護命令とは？DV被害者を守る強力な法的手段
  • 接近禁止命令の内容と期間
  • 退去命令とその他の禁止事項
• 保護命令を申し立てるための要件と証拠
  • 申立が認められるための法的条件
  • 有効な証拠の例と集め方
• 保護命令の申立を士業（弁護士）に依頼するメリット
  • 迅速かつ正確な申立書類の作成
  • 精神的負担の軽減と安全の確保
• 弁護士法人オナーズにおけるDV被害支援の特徴
• まとめ

保護命令とは？DV被害者を守る強力な法的手段

保護命令とは、配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づき、裁判所が加害者に対して被害者への接近や連絡を禁じる命令を出す制度です。この命令に違反すると刑事罰（懲役や罰金）の対象となるため、加害者に対して強い心理的・法的抑止力を働かせることができます。

接近禁止命令の内容と期間

最も一般的なのが「接近禁止命令」です。これは、被害者の身辺につきまとったり、住居や勤務先の付近を徘徊したりすることを禁じるものです。通常、命令の効力は6ヶ月間続きます。令和6年4月施行の改正法により、自由を縛るような執拗なメールや電話、SNSの送信を禁じる「電話等禁止命令」の対象範囲も拡大されました。これにより、物理的な接近だけでなく、デジタルツールを介した精神的な追い詰めからも守られる範囲が広がっています。

退去命令とその他の禁止事項

被害者と加害者が同居している場合、加害者に対して住居からの退去を命じ、その付近の徘徊を禁じる「退去命令」を申し立てることが可能です。期間は原則として2ヶ月間ですが、その間に被害者が安全に引越し作業を進めたり、今後の生活基盤を整えたりするための時間を確保できます。さらに、被害者の同伴する子や親族への接近を禁じる命令も、状況に応じて発令されます。

保護命令を申し立てるための要件と証拠

保護命令は強力な効力を持つため、裁判所が命令を出すには厳格な要件を満たす必要があります。単に「喧嘩をした」というレベルではなく、客観的な危険性が認められなければなりません。

申立が認められるための法的条件

保護命令の申立が認められるには、過去に身体的暴力、あるいは生命・身体に対する脅迫を受けたことがあり、かつ今後も更なる暴力によって生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいことが必要です。また、事前に警察や配偶者暴力相談支援センターへ相談実績があることも、スムーズな手続きを進める上での重要な要素となります。相談実績がない場合は、公証役場で宣誓供述書を作成するなどの代替措置が求められます。

有効な証拠の例と集め方

裁判所を納得させるためには、暴力の事実を裏付ける客観的な証拠が欠かせません。怪我をした際の診断書、暴行を受けた直後の患部の写真、壊された物の写真などは非常に有力な証拠となります。また、暴言が記録された録音データや、脅迫的な内容のメール、SNSのスクリーンショットも有効です。具体的な証拠が乏しい場合でも、いつ、どこで、どのような暴力を受けたかを詳細に記した日記やメモが、被害の継続性を証明する助けになる場合もあります。

保護命令の申立を士業（弁護士）に依頼するメリット

保護命令の手続きは、被害者本人が行うことも可能ですが、弁護士という士業の力を借りることで、より確実かつ迅速に安全を確保できる可能性が高まります。

迅速かつ正確な申立書類の作成

DV被害の現場では一刻を争う対応が求められます。しかし、裁判所に提出する申立書には、法律に則った論理的な主張と証拠の整理が必要です。慣れない書類作成に時間を取られている間に、被害が拡大してしまう恐れも否定できません。弁護士に依頼すれば、裁判所が求める要件を的確に押さえた書類を迅速に作成し、不備なく受理されるよう手続きをリードします。これは、一刻も早く安心を手に入れたい被害者にとって大きな安心材料となります。

精神的負担の軽減と安全の確保

申立の手続き中、裁判所での審尋（裁判官による聞き取り）に加害者が立ち会う可能性は低いものの、相手の反応を想像するだけで強い恐怖を感じる方は多いはずです。弁護士が代理人となれば、裁判所とのやり取りをすべて任せることができ、加害者側と直接接触する必要もありません。また、警察との連携についても適切な助言を得られるため、法的手続きと物理的な警備の両面から身を守る体制を整えられます。

弁護士法人オナーズにおけるDV被害支援の特徴

弁護士法人オナーズでは、DV問題や離婚問題に精通した弁護士が、被害者の方の心情に寄り添いながら解決を目指します。私たちは、単に保護命令を得るだけでなく、その後の離婚協議や親権、財産分与といった生活再建に必要な法的プロセスをトータルでサポートいたします。DV加害者の中には、離婚を切り出すと逆上するケースも少なくありません。当事務所では、依頼者の安全を最優先に考え、慎重かつ戦略的に手続きを進めることをお約束します。まずは無料相談を通じて、現在の状況をお聞かせください。Webサイトからも簡単にお問い合わせいただけます。

まとめ

DV被害は、個人の努力だけで解決できる問題ではありません。保護命令という法的な楯を活用し、国家権力を背景に加害者を遠ざけることが、安全への第一歩となります。証拠の収集や複雑な申立手続きに不安を感じる方は、ぜひ弁護士法人オナーズのような専門家へご相談ください。士業の専門知識を最大限に活用し、あなたが再び自分らしく、安心して眠れる夜を取り戻せるよう全力で支援いたします。

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