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士業への業務委託で潜む「偽装請負」のリスクとは？回避するための注意点を徹底解説
士業への業務委託で潜む「偽装請負」のリスクとは？回避するための注意点を徹底解説
近年、多くの企業が専門的な知見を活用するために、社労士や税理士、コンサルタントといった士業への外部委託を積極的に行っています。しかし、契約形態が「業務委託（請負・準委任）」であるにもかかわらず、実態として自社の社員と同じように指揮命令を行ってしまうと「偽装請負」とみなされる危険性があります。偽装請負は法律違反であり、企業名公表や罰則の対象となるだけでなく、社会的な信用を大きく損なう要因になりかねません。本記事では、士業との関わりにおいて発生しやすい偽装請負のリスクと、その回避方法について専門的な視点から詳しく解説します。
目次
偽装請負の定義と士業との契約における基本知識
偽装請負とは、形式上は業務委託契約（請負契約や準委任契約）を結んでいながら、その実態は発注者が受託者の労働者に対して直接指揮命令を行っている状態を指します。本来、請負契約は「成果物の完成」に対して対価を支払うものであり、準委任契約は「業務の遂行」に対して対価を支払うものです。どちらの契約においても、受託側のスタッフに対してどのように業務を進めるか指示を出す権限は、受託企業側にあります。
業務委託契約と労働者派遣の決定的な違い
最大の違いは「指揮命令権」の所在にあります。労働者派遣の場合、派遣先企業（発注者）が派遣スタッフに対して直接「今日はこの作業をこの手順で進めてください」といった具体的な指示を出すことが可能です。一方、士業との業務委託契約では、発注者は士業側に対して業務の目的や期限は伝えますが、個々の作業手順や進め方を直接管理することは許されません。この境界線が曖昧になると、偽装請負と判定される可能性が高まります。
なぜ士業・コンサル業務で偽装請負が起きるのか
士業やコンサルタントの業務は、企業の経営に深く関わる性質を持っています。そのため、発注側の担当者が「自社のメンバー」のように錯覚してしまい、日常的な業務の指示を直接出してしまったり、社内の会議に強制的に参加させて欠席を認めなかったりするケースが散見されます。特に長期間同じ士業に依頼している場合、心理的な距離が近くなることで、適切な契約上の境界線が崩れやすいという背景があります。
士業が偽装請負とみなされた際のリスクと罰則
偽装請負は、単なる形式の不備ではありません。法律を潜り抜けて不当に労働力を利用しているとみなされるため、厳しい罰則が用意されています。
労働者派遣法および職業安定法違反による法的ペナルティ
偽装請負が発覚した場合、労働者派遣法違反や職業安定法違反（労働者供給事業の禁止違反）に問われることがあります。状況に応じて、行政指導（勧告・公表）が行われるほか、悪質な場合には懲役や罰金といった刑事罰が科される可能性も否定できません。特に行政処分として企業名が公表された場合、取引先や顧客からの信頼に大きな影響を及ぼします。
直接雇用義務の発生と労務管理上の混乱
労働契約申込みみなし制度により、偽装請負と知って受け入れていた場合、発注者はその労働者に対して、現在の条件と同じ内容で直接雇用の契約を申し込んだものとみなされることがあります。本来、コスト抑制や専門性の確保を目的として外部委託していたはずが、予期せぬ形で従業員を抱えることになり、人件費の増大や労務管理の複雑化を招くことになります。
社会的信用の失墜とブランド価値の低下
コンプライアンス遵守が厳しく問われる現代において、偽装請負という脱法行為を行っていた事実は、企業のブランドイメージを著しく傷つけます。採用活動における求職者の敬遠や、既存従業員のモチベーション低下、さらにはESG投資を重視する投資家からの評価下落など、目に見えない損失は計り知れません。
偽装請負を回避するための4つの重要チェックポイント
士業との健全な関係を維持するためには、実務において以下の4つのポイントが守られているかを確認する必要があります。
業務遂行における指揮命令系統の明確化
発注側の担当者が、士業側のスタッフに対して直接指示を出していないかを確認してください。業務の依頼は必ず士業側の責任者（または契約上の窓口）を通し、その責任者が自社のスタッフに指示を出すというルートを徹底する必要があります。「これ、ついでにやっておいて」という気軽な口頭指示が、リスクを増大させます。
勤務時間や勤務場所の拘束性がないこと
士業側のスタッフに対し、発注企業の始業時刻や終業時刻を守らせたり、勤務場所を一方的に指定して管理したりすることは避けるべきです。業務の性質上、オフィスへの訪問が必要な場合でも、それはあくまで「業務遂行のため」であり、勤怠管理を行うためであってはなりません。士業側が自らの判断で労働時間を管理できる独立性が担保されていることが重要です。
備品や資材の負担区分が明確であること
業務に使用するパソコンや事務用品、専門ソフトなどの費用をどちらが負担しているかも判断材料となります。すべてを発注側が提供し、士業側が自ら機材を用意していない状況は、「単なる労働力の提供」とみなされやすくなります。士業としての専門性を持って独立して業務を行っていることを示すためにも、必要なリソースは原則として士業側が用意すべきです。
契約内容と実務実態の整合性
契約書には「請負」と書いてあっても、実態が「派遣」であれば、行政は実態を優先して判断します。定期的に現場の状況をヒアリングし、契約書に記載された業務範囲を超えた指示が行われていないか、指揮命令系統が崩れていないかをチェックする体制を整えてください。
健全な外部専門家活用を実現するために
リスクを回避しつつ、士業の力を最大限に引き出すためには、組織としてのルール作りが欠かせません。
適切な契約書の作成と運用の徹底
まずは、業務範囲を明確にした契約書を締結することが第一歩です。曖昧な表現を避け、どのような成果を求めているのか、指揮命令は誰が行うのかを明記します。また、現場担当者に対して「外部委託スタッフへの接し方」の教育を行うことも有効です。法的な知識がない現場レベルで、意図せず偽装請負の状態が作られてしまうことが多いためです。
社労士によるリーガルチェックの重要性
偽装請負の判断基準は非常に複雑であり、自社だけで判断するのが難しい場合も多くあります。そこで、労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士（社労士）によるリーガルチェックを活用することを推奨します。株式会社HONORSでは、専門的な知見から企業の労務コンプライアンスを支援し、適切な外部委託の運用アドバイスを行っています。士業との契約実態に不安がある場合は、早めにご相談ください。
まとめ
士業への業務委託は、企業の成長を加速させる強力な手段ですが、一歩間違えれば偽装請負という重大な法的リスクを招く恐れがあります。指揮命令系統の切り分け、勤務実態の独立性、そして何より実態に即した契約運用が、企業を守る鍵となります。まずは現状の契約と実務を再点検し、不明な点は専門家に相談することで、健全かつ効果的な外部パートナーシップを築いていきましょう。