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士業が解説する小型無人機等飛行禁止法の重要ルールと申請の実務
士業が解説する小型無人機等飛行禁止法の重要ルールと申請の実務
ドローンを安全に飛行させるためには、航空法だけでなく「小型無人機等飛行禁止法」の遵守が欠かせません。この法律は、国の重要な施設や周辺地域でのドローン飛行を厳格に制限するものです。違反した場合には刑事罰の対象となる可能性があり、操縦者にとって非常に重要な規制といえます。本記事では、ドローン法務の専門家である士業の視点から、規制の概要、対象施設、そして必要な手続きの流れを詳しく解説します。確実な飛行計画を立てるための参考にしてください。
目次
小型無人機等飛行禁止法の概要と航空法との違い
小型無人機等飛行禁止法は、正しくは「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」といいます。航空法が空全体の安全や事故防止を目的にしているのに対し、この法律はテロ対策や重要施設の警備を目的としています。航空法で許可を得ている場合でも、本法の対象地域では別途の手続きが必要です。特に、機体の重量にかかわらず100グラム未満のドローンも規制の対象となる点は見落としやすいポイントです。
飛行が制限される対象施設と周辺地域の範囲
本法によって飛行が禁止されるのは、指定された対象施設およびその周囲約300メートルの地域「レッドゾーン」です。対象となる施設には、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、御所などが含まれます。また、外国公館や防衛大臣が指定する自衛隊施設、原子力事業所も対象です。さらに、オリンピックなどの大規模イベントや、主要閣僚が来日する際の国際会議場などが期間限定で指定される場合もあります。これらの場所で無許可で飛行させた場合、警察官による命令や強制措置の対象となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
飛行許可の取得と警察への事前通報手続き
対象施設の周辺でドローンを飛行させる必要がある場合、正当な理由に基づき、所定の手続きを踏むことで飛行が可能になります。手続きは大きく分けて二段階存在します。
対象施設の管理者から同意を得る
まずは飛行させたい場所の施設管理者、または土地の所有者から「同意」を得る必要があります。たとえば自衛隊施設の周辺であれば、その施設の長に対して飛行の目的や安全対策を説明し、同意書を発行してもらう必要があります。この同意を得るプロセスが実務上もっとも難易度が高く、公的な必要性や詳細な飛行計画が求められます。
管轄警察署への通報書類の提出
管理者からの同意を得た後、飛行を開始する48時間前までに、その場所を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会等へ「通報」を行う必要があります。この通報には、指定された様式の通報書に加え、施設管理者の同意書の写し、飛行区域を示す地図、機体の仕様書などを添付します。書類に不備があると受理されず、予定していた飛行ができなくなるため、事前の入念な準備が求められます。
複雑な申請業務を士業に依頼する重要性
小型無人機等飛行禁止法に関する手続きは、一般的な航空法申請よりも専門性が高く、関係各所との調整が多岐にわたります。特に対象施設の管理者との交渉や、警察署への正確な通報は、法的な知識が乏しい個人や企業にとって大きな負担となります。行政書士法人HONORSのような、ドローン法務に精通した士業に依頼することで、法令遵守を確実なものにし、リスクを最小限に抑えられます。行政書士は単に書類を作成するだけでなく、最新の法改正情報を踏まえた最適なアドバイスを提供できるため、ビジネスでドローンを活用する際には強力なパートナーとなります。
まとめ
小型無人機等飛行禁止法は、重要施設の安全を守るための極めて厳しい法律です。100グラム未満の機体も対象となる点や、48時間前までの警察通報が必須である点など、操縦者が把握しておくべきルールが数多く存在します。違反によるリスクを避けるためにも、飛行を検討する際は事前に対象施設を確認し、必要に応じて専門家へ相談することをお勧めします。行政書士法人HONORSでは、ドローン飛行に関するあらゆる法務サポートを行っておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。
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