引っ越しに伴う車庫証明の住所変更手続きの流れと必要書類を専門家が解説

引っ越しをして住所が変わった際、役所での転入手続きだけでなく、所有している車の登録変更も必要です。その中でも「車庫証明（自動車保管場所証明書）」の住所変更は、法律で定められた期限があるため、後回しにすると罰則の対象となる恐れがあります。本記事では、士業である行政書士の視点から、車庫証明の住所変更手続きの進め方や必要書類、専門家へ依頼するメリットについて詳しく解説します。

目次

• 住所が変わったら車庫証明の変更が必要な理由
  • 手続きの期限は15日以内
  • 手続きを怠った場合の罰則規定
• 車庫証明の住所変更に必要な書類一覧
  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 所在図・配置図
  • 保管場所の使用権原を疎明する書類
• 車庫証明から車検証変更までの具体的な流れ
  • ステップ1：管轄の警察署での手続き
  • ステップ2：運輸支局での住所変更登録
• 車庫証明の住所変更を行政書士に依頼するメリット
• まとめ

住所が変わったら車庫証明の変更が必要な理由

自動車の保管場所を確保することは、道路運送車両法および自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）によって義務付けられています。引っ越しによって車の保管場所が変わった場合、単に住民票を移すだけでは不十分であり、車庫証明の情報を更新しなければなりません。

手続きの期限は15日以内

法律上、住所の変更（保管場所の変更）があった日から15日以内に手続きを行うことが定められています。引っ越し直後は荷解きや他の事務手続きに追われがちですが、車の登録に関しても速やかな対応が求められるのです。

手続きを怠った場合の罰則規定

期限内に車庫証明の変更手続きを行わなかった場合、10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また「車庫飛ばし」とみなされると、より厳しい処罰の対象となることもあるため注意が必要です。適正な車両管理は、ドライバーとしての社会的責任の一つといえます。

車庫証明の住所変更に必要な書類一覧

手続きをスムーズに進めるためには、事前の書類準備が欠かせません。警察署の窓口で配布されているほか、各都道府県警察のWebサイトからダウンロードすることも可能です。

自動車保管場所証明申請書

車のメーカー名や型式、車台番号などの車両情報を記入するメインの申請書です。車検証の内容と一言一句違わないように正確に記載する必要があります。複写式の用紙が一般的ですが、Webサイトからダウンロードした形式でも受け付けられます。

保管場所標章交付申請書

車庫証明が受理された後に発行される「保管場所標章（ステッカー）」の交付を受けるための書類です。申請書とセットで提出します。

所在図・配置図

自宅から駐車場までの位置関係を示す「所在図」と、駐車場内での駐車スペースや周囲の道路幅を示す「配置図」の2種類を作成します。Googleマップなどの地図を添付して所在図を省略することも可能ですが、配置図は実際にメジャーで測定して正確な寸法を記載することが求められます。

保管場所の使用権原を疎明する書類

駐車場の所有者が自分か、他人かによって書類が異なります。自分名義の土地であれば「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」、賃貸駐車場や実家の土地であれば「保管場所使用承諾証明書」が必要です。賃貸の場合は、管理会社や大家さんに署名・捺印を依頼する必要があるため、早めに連絡を取っておきましょう。

車庫証明から車検証変更までの具体的な流れ

住所変更の手続きは、警察署での車庫証明取得だけで終わるわけではありません。その後に運輸支局（陸運局）での車検証の書き換えが待っています。

ステップ1：管轄の警察署での手続き

まずは、新しい保管場所（駐車場）を管轄する警察署へ書類を提出します。申請時に2100円程度、後日の交付時に500円程度の合計約2600円の手数料がかかります。申請から交付までは、概ね3日から1週間程度の期間を要するため、余裕を持って計画を立てましょう。

ステップ2：運輸支局での住所変更登録

無事に警察署で車庫証明（保管場所証明書）が交付されたら、次に運輸支局へ向かいます。ここで車検証の住所変更登録を行います。なお、この手続きには車庫証明の交付から1ヶ月以内という有効期限がある点に注意してください。県外からの引っ越しなどでナンバープレートの管轄が変わる場合は、車を運輸支局に持ち込んでナンバーを変更する作業も必要になります。

車庫証明の住所変更を行政書士に依頼するメリット

車庫証明や自動車登録の手続きは、平日の日中に警察署や運輸支局へ何度も足を運ぶ必要があります。仕事や育児で時間が取れない方にとって、この負担は決して小さくありません。そこで活用したいのが、行政書士法人オーナーズのような、自動車関連手続きに精通した士業の存在です。

行政書士に依頼すれば、書類の作成から警察署への申請、受取りまでを全て代行してもらえます。また、OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）に対応している事務所であれば、よりスピーディーに手続きを進めることが可能です。確実かつ迅速に義務を果たしたい方にとって、専門家への相談は最も賢明な選択肢といえるでしょう。

まとめ

引っ越しに伴う車の住所変更は、車庫証明の取得から車検証の書き換えまで、複雑な工程と正確な書類作成が求められます。15日という期限を守り、法律に則った適切な手続きを行うことは、安心なカーライフを送るための基本です。自分で行うのが不安な場合や時間がない場合は、無理をせず信頼できる行政書士にサポートを依頼することを検討してみてください。

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