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運送業許可の取得に必要な要件を徹底解説｜士業が教える申請成功のポイント
運送業許可の取得に必要な要件を徹底解説｜士業が教える申請成功のポイント
運送業を新たに立ち上げる際、最大の関門となるのが「一般貨物自動車運送事業」の許可取得です。この許可を得るためには、法令で定められた厳しい要件をすべてクリアしなければなりません。要件は「ヒト・モノ・カネ・バショ」の4要素に大別され、どれか一つでも欠けると申請は受理されない仕組みです。
専門的な知識が求められる手続きであるため、多くの事業者が士業のサポートを検討されます。本記事では、運送業許可の具体的な要件から、審査を通過するための実務的な注意点まで、専門的な視点で詳しく解説を進めます。これから運送事業への参入を計画している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
運送業許可（一般貨物自動車運送事業）の基礎知識
運送業許可とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を行うために必要な免許を指します。正式名称は「一般貨物自動車運送事業許可」と呼び、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。この許可制が敷かれている背景には、輸送の安全確保と、業界の健全な発展を守る目的があります。
無許可で運送事業を行った場合、厳しい罰則が科せられるだけでなく、取引先からの信頼を完全に失うリスクがあるでしょう。コンプライアンスが重視される現代において、適切な手続きを経て許可を取得することは、事業継続の最低条件と言えます。
運送業許可取得に必要な5つの主要要件
許可を得るためには、運輸局が提示する審査基準を満たす必要があります。ここでは、申請時に特に重要となる5つの要件について深掘りしていきましょう。
1．ヒトの要件（人員体制の整備）
事業を運営するための「人」に関する基準です。主に以下の人員を確保しなければなりません。
まず、運転者は5名以上が必要です。これは事業用自動車を5台以上揃える必要があるため、それに対応する人数が求められます。日々、安全な運行を管理する「運行管理者」と、車両の整備状態を確認する「整備管理者」の選任も不可欠でしょう。これら管理者は、運転者と兼務できない場合がある点に注意が必要です。さらに、法人の役員の中に、過去に法令違反を犯していない「欠格事由」に該当しない人物がいることも確認されます。
2．モノの要件（車両の確保）
事業に使用するトラックなどの車両に関する要件です。最低でも5台以上の車両を確保しなければなりません。軽自動車はカウントに含まれず、普通貨物車や小型貨物車である必要があります。車種についても、運ぶ荷物に適したものであるかが問われます。車両は自社所有である必要はなく、1年以上の使用権限があるリース契約でも認められる場合が多いでしょう。
3．バショの要件（営業所・車庫・休憩施設）
事業の拠点となる施設に関する基準です。営業所は、都市計画法や農地法などの法令に抵触しない場所に設置しなければなりません。いわゆる「市街化調整区域」では、原則として営業所を設置できないため、物件選びの段階で士業などの専門家に相談するのが安全です。
車庫については、原則として営業所に併設されている必要があります。離れている場合でも、一定の距離以内（5キロメートルから10キロメートル圏内など、地域により異なる）でなければなりません。また、車両をすべて収容できる十分な広さと、前面道路の幅員（道の広さ）が車両の通行に支障がないことも厳しくチェックされます。
4．カネの要件（自己資金の証明）
事業を安定して継続できるだけの資金力があるかを審査されます。具体的には、人件費、燃料費、車両費、保険料などの「運転資金」と「設備資金」の合計額を、自己資金で賄えることを証明しなければなりません。一般的には、半年から1年分程度の運営コストに相当する金額が必要とされ、数百万円から数千万円規模の残高証明書を提出します。申請時と許可時の2回、資金が確保されているかを確認されるのが通例です。
5．法令遵守の要件（欠格事由と試験）
申請者（法人の場合はその役員）が、法令を遵守する姿勢を持っているかが問われます。過去に運送業で行政処分を受けてから一定期間が経過していない場合などは、申請が却下されます。また、申請後に実施される「役員法令試験」への合格も必須です。この試験は合格率が決して高くはなく、十分な対策を行わなければ、許可取得の時期が大幅に遅れてしまう恐れがあります。
許可申請を士業に依頼するメリット
運送業許可の申請書類は非常に膨大で、数百枚に及ぶことも珍しくありません。自社で手続きを行うことも可能ですが、士業へ依頼することで得られるメリットは多大です。
第一に、書類作成の正確性とスピードが向上します。要件の解釈を誤り、運輸局から何度も修正を指示されるタイムロスを防げるでしょう。第二に、物件選びのアドバイスが受けられます。営業所や車庫として使えるかどうかを事前に調査してもらうことで、無駄な不動産契約を回避できます。そして何より、経営者が本業である営業活動や採用活動に専念できる環境を整えられる点が最大の利点といえます。
運送業許可申請から取得までの流れ
許可取得までのプロセスは長期にわたります。まずは事前準備として、物件の確保や資金の調達、人員の選定を行います。その後、運輸局へ申請書類を提出し、受理されると審査が開始されます。審査期間中には、前述の役員法令試験が行われるため、並行して学習を進めなければなりません。
標準的な審査期間は、申請受理から約3ヶ月から5ヶ月程度です。無事に許可が下りた後も、登録免許税の納付や車両の緑ナンバーへの変更、選任届の提出など、やるべきことは山積みです。すべての手続きが完了して、初めて事業を開始できるようになります。
まとめ
運送業許可の取得には、複雑な要件を一つずつクリアしていく粘り強さと、専門的な知識が必要です。特に「カネ」の証明や「バショ」の選定は、事業計画の根幹に関わる重要なポイントとなります。初期段階から専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな開業が実現できるはずです。株式会社Honorsでは、士業としての専門性を活かし、皆様の運送事業への挑戦を全力でサポートしております。許可取得に関する不安や疑問があれば、ぜひお気軽にご相談ください。