行政書士が逮捕される理由とは？不祥事のリスクと信頼できる事務所の選び方

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や申請を代理する国家資格者です。高い倫理観が求められる職業ですが、稀に行政書士が逮捕されるというニュースが流れることがあります。信頼して仕事を依頼した専門家が不祥事を起こせば、依頼者である企業や個人も大きな不利益を被る可能性があるでしょう。本記事では、行政書士が逮捕される主な原因や事例、依頼者が負うリスク、そして信頼できる事務所を見極めるためのポイントを詳しく解説します。

目次

• 行政書士が逮捕される主な原因と具体的事例
  • 公文書偽造・有印私文書偽造などの虚偽記載
  • 入管法違反（不法就労の助長など）
  • 非弁活動（弁護士法違反）
• 不祥事を起こした行政書士に科される罰則と処分
• 依頼先の行政書士が逮捕された場合に想定されるリスク
• 信頼できる行政書士を見極めるためのチェックポイント
• 行政書士事務所Honorsが徹底するコンプライアンス体制
• まとめ
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行政書士が逮捕される主な原因と具体的事例

行政書士が逮捕されるケースには、共通するいくつかのパターンが存在します。多くは、業務上の知識を悪用して不正な申請を行ったり、法律で禁じられている範囲の業務に手を広げたりすることが原因です。

公文書偽造・有印私文書偽造などの虚偽記載

最も典型的な事例の一つが、申請書類の偽造です。建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可などの申請において、要件を満たしていないにもかかわらず、実務経験を証明する書類を偽造したり、通帳の写しを改ざんして資金力を偽ったりする行為が該当します。これらは「有印私文書偽造罪」や「電磁的記録不正作出罪」などの罪に問われる重大な犯罪です。

入管法違反（不法就労の助長など）

在留資格（ビザ）の申請を専門とする行政書士に見られるのが、入管法違反です。外国人が就労できない資格であると知りながら虚偽の雇用契約書を作成し、不法就労を助長したとして逮捕されるケースがあります。また、結婚の実態がないにもかかわらず配偶者ビザを取得させる「偽装結婚」の仲介に関与し、逮捕される事例も少なくありません。

非弁活動（弁護士法違反）

行政書士は書類作成の専門家ですが、交渉事や紛争の仲裁を行うことは法律で禁じられています。例えば、示談交渉の代行や、報酬を得て裁判事務に関与する行為は、弁護士法に抵触する「非弁活動」となります。依頼者のためを思っての行動であっても、法の一線を越えれば逮捕の対象となるため、厳格な区分が求められます。

不祥事を起こした行政書士に科される罰則と処分

刑事罰として逮捕・起訴され、有罪判決を受けた場合、懲役刑や罰金刑が科されます。しかし、行政書士としての責任はそれだけではありません。行政書士法に基づき、所属する都道府県知事から厳しい懲戒処分が下されることになります。

懲戒処分には「戒告」「2年以内の業務停止」「業務禁止」の3段階があります。最も重い「業務禁止」処分を受けると、行政書士としての資格を失い、以後3年間は再登録することができません。また、たとえ刑事罰が確定していなくても、行政書士会の綱紀委員会による調査が行われ、社会的信用を失う結果を招きます。

依頼先の行政書士が逮捕された場合に想定されるリスク

もし、あなたが依頼した行政書士が逮捕された場合、その影響は依頼者にも及びます。まず、現在進行中の申請手続きが停止してしまう可能性が高いでしょう。行政書士が業務停止になれば、代理人としての活動ができなくなるため、別の専門家を急いで探さなければなりません。

さらに深刻なのは、偽造書類を用いた申請が発覚した場合です。仮に依頼者が「行政書士に任せていたので知らなかった」と主張しても、許可が取り消されたり、場合によっては依頼者自身が共犯として疑われたりする恐れがあります。行政手続きにおいて「知らなかった」という弁明は通用しにくいため、不透明な手法を提案してくる専門家には細心の注意が必要です。

信頼できる行政書士を見極めるためのチェックポイント

不祥事に巻き込まれないためには、契約前にその行政書士が信頼に値するかを見極める必要があります。以下の項目を確認してください。

一つ目は、正式な登録がなされているかです。日本行政書士会連合会の「行政書士名簿」で検索し、氏名や事務所所在地が一致するか確認しましょう。二つ目は、過去の懲戒処分の有無です。多くの自治体では過去数年分の懲戒処分情報を公開しています。三つ目は、ヒアリングの丁寧さです。リスクを説明せず「100％許可が下りる」といった過度な保証をする、あるいは裏口的な手法を提案する行政書士は避けるべきでしょう。

行政書士事務所Honorsが徹底するコンプライアンス体制

行政書士事務所Honorsでは、法令遵守（コンプライアンス）を業務の根幹として位置づけています。建設業許可や酒類販売業免許、各種補助金の申請支援において、すべてのプロセスで厳格なリーガルチェックを行っています。

私たちは、依頼者様のビジネスを中長期的に守ることが専門家の使命であると考えています。そのため、許可要件を満たさない可能性がある場合には、無理な申請を強行するのではなく、どうすれば適法に要件を満たせるかという前向きなアドバイスを提供いたします。不正や虚偽に頼らない、誠実なサポートこそがお客様の持続的な成長に寄与すると確信しています。

まとめ

行政書士の逮捕事例は、書類の偽造や不法就労の助長、非弁活動など、法律の無知や悪意によるものが大半です。万が一、不適切な専門家に依頼してしまうと、せっかくの事業計画が台無しになるだけでなく、依頼者自身の社会的信用も損なわれかねません。専門家を選ぶ際は、報酬の安さだけでなく、実績やコンプライアンスへの姿勢を十分に確認することが重要です。適正な手続きを通じて、安全にビジネスを展開していきましょう。

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