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行政書士の登録・入会金はいくら？費用相場と内訳を徹底解説
行政書士の登録・入会金はいくら？費用相場と内訳を徹底解説
行政書士試験に合格した後、実際に「行政書士」として活動するためには、日本行政書士会連合会への登録が必要です。登録にあたっては、登録手数料や入会金、印紙代など、さまざまな費用が発生します。この記事では、行政書士の登録にかかる費用の総額や内訳、都道府県ごとの違いについて詳しく解説します。これから開業を検討している方は、あらかじめ必要な予算を把握しておきましょう。
目次
行政書士の登録にかかる費用の内訳
行政書士として登録を完了させるためには、大きく分けて3つの費用が必要です。これらは登録申請時に一括して支払うことが一般的です。
日本行政書士会連合会への登録手数料
まず、全国一律で決まっているのが「日本行政書士会連合会（日行連）」へ支払う登録手数料です。金額は25,000円となっています。これはどの都道府県で登録しても変わることはありません。登録実務における事務手数料としての性質を持っています。
登録免許税（収入印紙）
次に、国家資格の登録にあたって国に納める「登録免許税」が必要です。金額は30,000円です。これは現金ではなく、収入印紙を購入して登録申請書に貼付する形で納付します。行政書士法に基づく法定費用であるため、減額や免除の制度はありません。
各都道府県の行政書士会への入会金
もっとも金額に幅があり、総額を左右するのが各都道府県の行政書士会に支払う「入会金」です。多くの地域では10万円から25万円程度に設定されています。例えば、東京都行政書士会の場合は20万円（2024年時点）ですが、地域によってはこれより安価な場合もあれば、高額な場合もあります。この入会金は、所属する単位会の運営や会員向けのサービスに充てられます。
入会金以外に発生する維持費用
登録時に支払う初期費用だけでなく、行政書士として名簿に載り続けるためには、継続的なコストも発生します。経営を継続する上で、これらの固定費も計算に入れておく必要があります。
月額の会費
入会後は、所属する行政書士会に対して「会費」を支払います。多くの場合は月額5,000円から7,000円程度で、3ヶ月分や半年分をまとめて納付する形式が一般的です。年間で見ると6万円から8万円前後の出費となります。この会費を滞納すると、最悪の場合、登録の抹消処分を受ける可能性もあるため注意が必要です。
その他の運営維持費
会費のほかにも、支部活動費や政治連盟の会費などが別途徴収される場合があります。これらは地域や支部の規定によって異なりますが、月数百円から千円程度が加算されるイメージを持っておくとよいでしょう。また、職印（行政書士としての印鑑）の作成費用や、バッジの紛失時の再交付費用なども実費で発生します。
都道府県別で入会金はどのくらい違うのか
行政書士の入会金は、各都道府県の行政書士会が独自に定めています。一般的に都市部の方が高めに設定されている傾向がありますが、例外も少なくありません。例えば、北海道や東北地方の一部では10万円前後と比較的抑えられている一方で、関東や近畿の主要都市では20万円を超えるケースが目立ちます。登録を検討する際は、自分が事務所を構える予定の地域の公式サイトを確認することが不可欠です。事務所の所在地によって所属する会が決まるため、費用が安いからといって隣の県の会に所属することはできません。
登録手続きのタイミングと注意点
行政書士の登録には、申請から完了まで通常1ヶ月から1ヶ月半程度の時間がかかります。この期間は行政書士としての名称を使用することも、実務を行うこともできません。また、登録費用は申請時に一括で必要となるため、合格後すぐに開業したい方は30万円程度のキャッシュを確保しておく必要があります。もし法人化を検討している場合は、個人の登録とは別に法人の届出費用も発生するため、さらに余裕を持った資金計画が求められます。
まとめ
行政書士の登録・入会には、総額で25万円から30万円程度の初期費用がかかります。内訳としては、登録手数料（25,000円）、登録免許税（30,000円）、そして各都道府県会の入会金（10万〜25万円）です。これに加えて、毎月の会費が発生します。決して安くない金額ですが、行政書士としてプロの土俵に立つための必要不可欠な投資です。試験合格を目指す段階から、これらの開業資金の準備も並行して進めておくことで、スムーズなスタートを切ることができるでしょう。株式会社オナーズでは、行政書士を目指す皆さまをサポートしています。
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