士業事務所の譲渡・M&Aを検討する際のポイントと適正な売却価格の考え方

税理士や会計士、社会保険労務士などの士業事務所において、後継者不在やリタイア、さらには大手グループへの参画による事業拡大を目的としたM&A（譲渡）が増加しています。長年築き上げたクライアントとの信頼関係を維持し、職員の雇用を守りながら最適な承継先を見つけるためには、士業特有の評価基準や市場動向の把握が欠かせません。本記事では、事務所を「売りたい」と考える士業の方が知っておくべき売却相場の考え方や、株式会社Honors（オーナーズ）を活用したマッチングの利点について詳しく解説します。

目次

• 士業事務所がM&A・売却を検討する主な背景
• 士業M&Aにおける売却価格（譲渡価額）の算出方法
• 売却を成功させるためのアドバイザー選び
• まとめ

士業事務所がM&A・売却を検討する主な背景

士業業界では、経営者の高齢化に伴う後継者不在が深刻な課題となっています。中小企業庁の報告によれば、中小企業の経営者の引退年齢は70歳前後がピークとなっており、士業事務所においても同様の傾向が見られます。後継者がいない場合、事務所の閉鎖を避けるために第三者への承継（M&A）が有効な選択肢となります。

また、近年のIT化やDX対応、法改正への迅速な対応が求められる中で、単独の事務所運営に限界を感じ、よりリソースが豊富な組織と提携することでサービス品質を高めようとする「戦略的譲渡」も増えています。リタイア後の生活資金の確保だけでなく、クライアントへの継続的な支援を第一に考えた前向きなM&Aが一般的になっています（出典：中小企業庁 事業承継・引継ぎ支援）。

士業M&Aにおける売却価格（譲渡価額）の算出方法

士業事務所の価値は、一般的な事業会社とは異なる評価基準が用いられることが一般的です。多くの場合、年間顧問料報酬などの収益力をベースに、「年買法（年倍法）」と呼ばれる手法が採用されます。

具体的には、「時価純資産 + 営業権（のれん代）」で算出され、営業権は年間利益や売上高の数年分（一般的には0.5年分から2年分程度）として評価されるケースが多いです。ただし、クライアントの構成（顧問契約の有無、スポット案件の割合）、職員の年齢構成や定着率、さらには地域性によっても大きく変動します。適正な価格を知るためには、士業のビジネスモデルに精通した専門家による査定が必要です。株式会社Honorsでは、士業に特化した専門的な知見に基づき、各事務所の強みを最大限に反映したマッチングを支援しています。

売却を成功させるためのアドバイザー選び

士業のM&Aは、守秘義務の徹底とクライアントへの丁寧な説明が不可欠です。譲渡情報が不用意に漏洩した場合、職員の離職やクライアントの解約を招くリスクがあるため、信頼できるプラットフォームやアドバイザーの選定が重要となります。

株式会社Honorsは、税理士や公認会計士をはじめとする士業の業界構造を深く理解し、最適なパートナーとの橋渡しを行っています。単なる数値上のマッチングではなく、経営理念や実務スタイルの親和性を考慮することで、譲渡後のスムーズな統合（PMI）を実現します。売却を検討し始めた初期段階から相談することで、事務所の磨き上げや条件整理を余裕を持って進めることが可能です。

まとめ

士業事務所の売却は、経営者の将来だけでなく、職員やクライアントの将来を左右する重要な決断です。後継者問題の解決や事業の更なる発展を目指す上で、M&Aは非常に有力な手段となります。適正な評価を受け、納得のいく譲渡を実現するためには、士業業界の動向に詳しい専門家のサポートが欠かせません。まずは自社の市場価値を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

関連記事

• 株式会社Honorsのサービス紹介 – 士業に特化したM&Aマッチング支援の詳細。
• Honorsが選ばれる理由 – 士業の承継問題を解決するための専門的なアプローチについて。
• 会社概要 – 株式会社Honorsの企業情報と士業支援への取り組み。