お知らせNEWS
提携先とのトラブル発生時の責任範囲とは？リスク回避のための契約実務と対策
提携先とのトラブル発生時の責任範囲とは？リスク回避のための契約実務と対策
ビジネスの拡大において提携先との協力は不可欠ですが、提携先がトラブルを起こした際の責任の所在を明確にしていないと、自社の社会的信用や財務状況に甚大な被害を及ぼす可能性があります。本記事では、提携先とのトラブルにおける法的責任の考え方と、リスクを最小限に抑えるための実務的なポイントを解説します。
目次
提携先による不祥事・トラブルと法的責任の所在
提携先が業務遂行中に第三者に対して損害を与えた場合、原則としてその責任は直接の加害者である提携先が負います。しかし、契約の形態や業務の実態によっては、民法第715条の「使用者責任」が問われる可能性があります。これは、ある事業のために他人を使用する者が、その被用者が業務の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任です（出典：e-Gov法令検索 民法）。代理店契約や業務委託において、自社が提携先に対して実質的な指揮監督権を有していると判断される場合、連帯して責任を負うリスクがあるため注意が必要です。
トラブルを未然に防ぐ契約書のチェックポイント
トラブル発生時の損害を最小限に抑えるためには、契約段階での合意形成が重要です。特に「損害賠償条項」では、賠償の対象となる範囲（直接損害か間接損害か）や賠償額の上限を具体的に定める必要があります。また、提携先が反社会的勢力と関わりを持った場合や、法令違反を犯した場合に即座に契約を解除できる「表明保証条項」および「解除条項」の整備も不可欠です。中小企業庁の指針においても、取引上のトラブルを回避するためには書面による契約内容の明確化が推奨されています（出典：中小企業庁 取引適正化）。
株式会社オーナーズによるリスク管理支援
株式会社オーナーズでは、企業の事業承継やM&A、業務提携におけるデューデリジェンス（資産査定）およびPMI（統合プロセス）支援を通じて、提携後のトラブルリスクを最小化するコンサルティングを提供しています。提携候補先の企業体質やコンプライアンス遵守状況を専門的な視点で評価することで、予期せぬ法的トラブルやブランド毀損からクライアント企業を守ります。健全なビジネスパートナーシップの構築には、事前の徹底した調査と適切な契約実務が欠かせません。
まとめ
提携先とのトラブルは、金銭的な損失だけでなく、長年築き上げた企業のブランドイメージを一瞬で失墜させる恐れがあります。民法上の使用者責任などの法的リスクを正しく理解し、契約書による責任範囲の明確化を行うことが重要です。また、提携前の厳格な審査（デューデリジェンス）を行うことで、安定した事業運営と持続的な成長が可能となります。