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非弁行為の境界線とは？どこまでが違反になるかを弁護士法に基づき解説
非弁行為の境界線とは？どこまでが違反になるかを弁護士法に基づき解説
債務整理や法的トラブルの解決を検討する際、避けて通れないのが「非弁行為（ひべんこうい）」という言葉です。非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法的事務を行うことを指します。近年、インターネット上の広告などで「借金減額診断」などのサービスが増えていますが、その中には法的な資格を持たない業者が運営する「非弁提携」のリスクが含まれているケースも少なくありません。本記事では、弁護士法第72条の定義に基づき、どこまでが許容され、どこからが違法となるのか、その境界線を詳しく解説します。株式会社Honorsでは、法的な安心を提供するため、適切な司法書士業務の範囲を遵守しております。
目次
弁護士法第72条が定める「非弁行為」の定義
非弁行為の根拠となるのは、弁護士法第72条です。この法律では、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件や審査請求、その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解などの法律事務を取り扱うことを禁じています。これには、事件のあっせんも含まれます。この規定の目的は、法的な専門知識を持たない者が介入することで当事者の利益が損なわれるのを防ぎ、司法制度の公正さを維持することにあります（出典：e-Gov法令検索：弁護士法）。
どこまでが非弁行為？具体的な境界線と事例
非弁行為に該当するかどうかの判断基準は「報酬を得る目的があるか」「反復継続して行っているか」「具体的な法律判断を伴うか」という点にあります。例えば、家族や友人が無償で助言を行うことは非弁行為には当たりません。一方で、法律相談、示談交渉の代行、法的な契約書の作成などは、資格を持たない者が有償で行うと違法となります。特に注意が必要なのは、NPO法人や調査会社などが「借金問題を解決します」と謳い、債権者との交渉を有償で請け負うケースです。これらは明確な法律違反であり、依頼者自身もトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
司法書士が行える業務の範囲と140万円の制限
弁護士以外で唯一、限定的に法律事務を行えるのが「認定司法書士」です。司法書士法に基づき、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の管轄（訴額140万円以下）の民事事件において、代理人として交渉や訴訟を行うことが認められています。借金問題においては、個別の債権額が140万円以内であれば、司法書士が弁護士と同様に任意整理などの交渉を行うことが可能です。株式会社Honorsにおいても、この法令遵守の範囲内で適切なサポートを提供しています（出典：法務省：司法書士法の一部を改正する法律について）。
非弁業者を利用するリスクと見分け方
非弁業者（通称、事件屋や整理屋）に依頼すると、高額な手数料を請求されたり、預けたお金を持ち逃げされたりする被害が発生する可能性があります。また、相手方の債権者が「非弁業者とは交渉しない」と拒絶し、解決が遅れることも少なくありません。信頼できる業者を見分けるポイントは、運営主体が明確な弁護士法人や司法書士法人であるかを確認することです。特に、公式サイトに登録番号（司法書士であれば登録番号や認定番号）が記載されているか、面談による相談を行っているか、費用体系が日本司法書士会連合会などの規定に準じているかをチェックしてください。
まとめ
非弁行為の境界線は、弁護士法第72条によって厳格に定められています。法的な資格を持たない者が、利益のために交渉や相談を請け負うことは違法であり、その被害を受けるのは依頼者自身です。借金問題や法的トラブルを抱えた際は、必ず認定司法書士や弁護士といった国家資格者に相談することが、早期解決と安全確保の近道です。株式会社Honorsは、今後も法令を遵守し、皆様の生活再建を支援してまいります。
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