家族信託の費用はなぜ高い？内訳とメリットを司法書士が解説

家族信託を検討する際、多くの方が直面するのが「費用の高さ」というハードルです。数十万円から百万円を超えることもある初期費用に対し、二の足を踏んでしまうケースも少なくありません。しかし、その内訳や成年後見制度との長期的コストの差を正しく理解すると、決して割高ではない実態が見えてきます。本記事では司法書士法人リーガル・オーナーズが、家族信託の具体的な費用相場と、コストに見合うメリットについて専門的な視点から解説します。

目次

• 家族信託の初期費用が高いと感じる理由と内訳
• 成年後見制度との費用比較：長期的なコストバランス
• 家族信託の費用を納得できるものにするためのポイント
• まとめ

家族信託の初期費用が高いと感じる理由と内訳

家族信託の費用が高い最大の理由は、専門家による「コンサルティング料」と、公的な「手続き費用」が合算されるためです。主な内訳として、まず司法書士などの専門家へのコンサルティング報酬が挙げられます。これは信託する財産額の1%程度（最低30万円〜）が相場となっており、家族構成や財産状況に応じたオーダーメイドの契約書作成が含まれます。次に、公証役場へ支払う公正証書作成手数料が必要です。これは政令（公証人手数料令）により、信託する金額に応じて段階的に定められています（出典：日本公証人連合会）。さらに、不動産が含まれる場合は登録免許税（固定資産評価額の0.4%等）や信託登記の報酬も加算されるため、総額が大きくなりやすい傾向にあります。

成年後見制度との費用比較：長期的なコストバランス

家族信託とよく比較される成年後見制度は、初期費用こそ数万円程度と安価ですが、ランニングコストに大きな違いがあります。成年後見人の報酬は、管理財産額に応じて月額2万円から6万円程度が発生し、これが本人が亡くなるまで継続します。例えば10年間後見制度を利用した場合、総額で240万円から720万円程度の費用がかかる計算になります。これに対し、家族信託は初期費用こそまとまって必要ですが、運用開始後のランニングコストは家族が管理するため、原則として発生しません。管理期間が長期にわたるほど、家族信託の方がトータルコストを抑えられる可能性が高くなります。

家族信託の費用を納得できるものにするためのポイント

費用を単なる「出費」ではなく「将来のリスク回避費用」として捉えることが重要です。家族信託を導入しないまま親が認知症になり、資産が凍結された場合、自宅の売却や大規模な修繕ができなくなるリスクがあります。この経済的損失は、家族信託の初期費用を大きく上回る可能性があります。司法書士法人リーガル・オーナーズでは、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なプランをご提案し、不明瞭な費用が発生しないよう事前に丁寧な説明を徹底しています。まずは無料相談を活用し、ご自身のケースでどの程度の費用が必要か、どのようなメリットが得られるかを把握することをお勧めします。

まとめ

家族信託の費用は、専門的な知見に基づいた設計と、公的手続きにかかる実費が含まれるため、初期段階では高く感じられるのが一般的です。しかし、成年後見制度との比較や、将来的な資産凍結リスクの回避という観点で見れば、非常に有効な投資と言えます。適切な設計を行うことで、大切な家族の資産と生活を守る強力な手段となります。

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