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同一労働同一賃金の対応マニュアル｜企業が実施すべき手順と注意点を解説
同一労働同一賃金の対応マニュアル｜企業が実施すべき手順と注意点を解説
2020年4月（中小企業は2021年4月）から全面施行された「同一労働同一賃金」への対応は、企業の労務管理において最優先事項の一つです。正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇格差を解消することは、法遵守のみならず、従業員のモチベーション向上や人材確保にも直結します。本記事では、厚生労働省の指針に基づき、企業が実務で活用できる対応マニュアルの手順を具体的に解説します。人材派遣や紹介予定派遣を活用している企業様は、特に派遣労働者への対応ルールを正確に把握しておく必要があります。
目次
同一労働同一賃金の概要と対応の必要性
同一労働同一賃金とは、同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と、非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間の不合理な待遇格差を解消することを目指す制度です（出典：厚生労働省）。この制度の目的は、どのような雇用形態を選択しても納得感を持って働ける環境を整備することにあります。対応を怠った場合、労働者からの説明要求や損害賠償請求、さらには行政指導の対象となるリスクがあります。特に基本給、賞与、手当だけでなく、福利厚生や教育訓練の機会についても「均衡（バランス）」と「均等（差別的取扱いの禁止）」が求められる点に注意が必要です。
厚生労働省指針に基づく対応マニュアルの4ステップ
企業が具体的に進めるべき手順は、以下の4つのステップに集約されます。
ステップ1：労働者の雇用形態を確認する。自社にパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者が一人でもいるかどうかを確認します。ステップ2：待遇の現状を把握する。基本給、賞与、各種手当（通勤手当、役職手当等）、福利厚生、教育訓練など、全ての待遇項目をリストアップします。ステップ3：不合理な待遇格差がないか確認する。正社員と非正規雇用労働者の間で、職務内容（業務内容と責任の程度）や職務内容・配置の変更範囲を比較し、格差がある場合にその理由が「合理的」であるかを検証します。ステップ4：改善計画の策定と実施。不合理と判断された格差については、就業規則の改訂や賃金体系の見直しを行い、労働者へ説明できる体制を整えます。
派遣労働者への対応：労使協定方式と派遣先均等・均衡方式
派遣労働者の同一労働同一賃金対応には、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類があります。派遣先均等・均衡方式では、派遣先の正社員との間で比較を行います。一方、労使協定方式は、派遣元で一定の要件を満たす労使協定を締結し、同種業務に従事する一般の労働者の賃金水準と同等以上の賃金を支払う方式です。多くの派遣会社では実務上の柔軟性から労使協定方式を採用していますが、派遣先企業も「比較対象労働者の情報提供」など法的義務を負うことを忘れてはなりません。
株式会社オナーズによる労務コンプライアンス支援
株式会社オナーズでは、特定技能や人材派遣を通じた人材活用を検討されている企業様に対し、適切な労務管理のサポートを行っています。同一労働同一賃金の対応にお悩みの担当者様は、弊社の専門的なコンサルティングサービスをご活用ください。法令を遵守した雇用体制の構築により、安定した労働力の確保を支援いたします。
まとめ
同一労働同一賃金への対応は、単なるコスト増ではなく、企業の透明性を高め、多様な人材が活躍できる基盤を作るための投資です。厚生労働省の「取組手順書」を活用し、自社の現状を客観的に分析することから始めましょう。対応が複雑で判断に迷う場合は、専門家や信頼できるパートナー企業に相談することが、将来的な法的リスクを回避する最短ルートとなります。
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