お知らせNEWS
外国人雇用における就労ビザの種類と特徴を徹底解説
外国人雇用における就労ビザの種類と特徴を徹底解説
日本国内で外国人を雇用する際、企業が最も注意を払うべき点は「在留資格（ビザ）」の確認です。在留資格には多くの種類があり、それぞれの資格によって従事できる業務内容や期間が厳格に定められています。不適切な雇用は企業側が不法就労助長罪に問われるリスクもあるため、正しい知識を持つことが不可欠です。本記事では、主要な就労ビザの種類と、外国人材の導入を支援する株式会社オナーズの視点から雇用時のポイントを詳しく解説します。
目次
就労が認められる主要な在留資格の種類
外国人が日本で働くためには、活動内容に応じた在留資格を取得しなければなりません。現在、就労が認められている在留資格は大きく分けて「活動制限のあるもの」と「活動制限のないもの（身分に基づくもの）」に分類されます。出入国在留管理庁の統計によれば、令和5年末時点での在留外国人数は341万人を超え、過去最高を更新しています（出典：出入国在留管理庁）。一般的に企業が採用する際に該当するのは、専門的・技術的分野の在留資格です。具体的には「教授」「芸術」「宗教」「報道」のほか、ビジネスシーンで最も一般的な「技術・人文知識・国際業務」などが含まれます。これらは許可された範囲外の単純労働に従事させることはできません。
専門的・技術的分野の代表格「技術・人文知識・国際業務」
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、日本の民間企業で最も多く活用されている就労ビザです。ITエンジニア、設計、通訳、翻訳、デザイナー、マーケティング、海外取引業務などがこれに該当します。このビザの取得には、従事する職務内容と本人の学歴（専攻）または実務経験との関連性が厳格に審査されます。例えば、大学で経済学を学んだ外国人を、工場のライン作業専従として雇用することは認められません。株式会社オナーズでは、こうした複雑な要件確認やミスマッチを防ぐためのコンサルティングを提供し、企業の円滑な採用をサポートしています。
現場労働にも対応可能な「特定技能」制度の活用
深刻化する人手不足に対応するため、2019年に新設されたのが「特定技能」制度です。従来の就労ビザでは難しかった、建設、介護、外食、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業など、特定の産業分野における現業（現場作業）での雇用が認められています。特定技能1号は、通算で最大5年間の在留が可能であり、即戦力としての活躍が期待されます（出典：出入国在留管理庁 特定技能制度）。ただし、特定技能外国人を雇用する場合、企業には定期的な届出や生活支援の実施が義務付けられており、登録支援機関への委託を検討することが一般的です。
まとめ：適切なビザ選定とコンプライアンスの重要性
外国人雇用は、適切な在留資格の選定から始まります。万が一、資格の範囲外で働かせた場合には、企業側に重い罰則が科される可能性があります。在留カードの有効期限や就労制限の有無を常に把握し、法改正等の最新情報を収集することが重要です。株式会社オナーズは、特定技能をはじめとする外国人材の紹介から登録支援、活用のためのアドバイスまでトータルで支援を行っています。確実なコンプライアンスを維持しながら、優秀な外国人材を組織の力に変えていきましょう。
関連記事
- 外国人材紹介・支援サービス – 株式会社オナーズが提供する特定技能および専門人材の採用支援サービスの詳細です。
- 会社案内 – 外国人雇用におけるパートナーとして、株式会社オナーズの企業理念や事業内容を紹介します。
- ブログ・お知らせ – 外国人雇用の最新動向や、ビザ手続き、制度改正に関する役立つ情報を随時発信しています。