固定資産税評価額の調べ方とは？4つの確認方法と計算の仕組みを解説

不動産の所有者にとって、固定資産税の金額を左右する「固定資産税評価額」は非常に重要な指標です。売却価格の目安や、相続税・登録免許税の計算基準にもなるため、正しい調べ方を知っておく必要があります。本記事では、固定資産税評価額の具体的な確認方法から、評価額が決まる仕組み、注意点まで、株式会社HONORSの視点を交えて詳しく解説します。

目次

• 固定資産税評価額を確認する4つの方法
• 評価額はいつ、どのように決まるのか
• 評価額を知るべき重要な場面とメリット
• まとめ

固定資産税評価額を確認する4つの方法

固定資産税評価額を調べるには、主に以下の4つの方法があります。もっとも手軽なのは、毎年春頃に届く通知書を確認することです。

1. 納税通知書に同封された「課税明細書」を確認する
毎年4月〜6月頃、市町村（東京23区は都）から送付される「固定資産税・都市計画税 納税通知書」に綴じられている課税明細書を見れば、土地・建物それぞれの「価格」または「評価額」の欄で確認できます。

2. 固定資産評価証明書を取得する
市区町村の役所の窓口で「固定資産評価証明書」を有料で取得する方法です。本人確認書類が必要ですが、金融機関への提出や登記手続きにはこの書類が求められます。

3. 固定資産課税台帳を閲覧する
自治体が管理している「固定資産課税台帳」を閲覧することも可能です。縦覧期間内（通常4月1日から一定期間）であれば、他の物件との比較のために無料で縦覧できる制度もあります（出典：総務省｜固定資産税評価の仕組み）。

4. 全国地価マップを利用する
一般財団法人資産評価システム研究センターが運営する「全国地価マップ」を使えば、インターネット上で固定資産税路線価を検索し、大まかな目安を算出できます。

評価額はいつ、どのように決まるのか

固定資産税評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、各市町村長（東京23区は都知事）が決定します。価格は市場価格（公示地価）の約70%を目安に設定されるのが一般的です（出典：国土交通省｜地価公示）。

また、評価額は一度決まればずっと同じではなく、3年に一度「評価替え」が行われます。これは、資産価値の変動を適切に税額へ反映させるためです。前回の評価替えは2024年度（令和6年度）であったため、次回は2027年度（令和9年度）となります。建物の場合は、経年劣化による価値の減少（経年減点補正率）が考慮されるため、年数が経過するほど評価額は下がる傾向にあります。

評価額を知るべき重要な場面とメリット

自身の不動産の評価額を知っておくことは、単に税金額を知るだけでなく、多方面で役立ちます。

まず、不動産売却の基準となります。固定資産税評価額を0.7で割ることで、おおよその市場価格を予測できるため、売却を検討する際の第一歩となります。次に、相続税や贈与税の計算です。土地の相続税評価額（路線価）は固定資産税評価額と密接に関連しており、家屋については固定資産税評価額そのものが相続税評価額となります。

また、不動産の所有権移転登記を行う際の「登録免許税」もこの評価額を元に計算されます。将来的な資産運用や承継を考える上で、評価額の把握は不可欠です。株式会社HONORSでは、こうした評価額に基づいた精緻な不動産鑑定やコンサルティングを行っています。

まとめ

固定資産税評価額は、納税通知書や評価証明書で簡単に確認できます。市場価格の約7割が目安であり、3年に一度見直されるという特性を理解しておくことが大切です。正確な評価額を知ることは、適正な納税だけでなく、売却や相続に向けた賢い資産管理の第一歩となります。もし複雑な土地診断や権利関係の整理が必要な場合は、専門家への相談を検討してください。

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