防災管理者の資格取得ガイド｜防火管理者との違いや受講方法を解説

大規模なビルや高層マンションにおいて、地震やテロなどの災害から人命を守るために欠かせないのが「防災管理者」の存在です。一定規模以上の建物では、消防法に基づき防災管理者の選任が義務付けられており、資格取得には専門の講習受講が必要です。本記事では、防災管理者の資格取得方法や、混同されやすい防火管理者との違い、選任が必要な建物の基準について詳しく解説します。株式会社オナーズでは、これら防災管理業務のサポートや消防用設備の点検を通じて、安全な建物管理を支援しています。

目次

• 防災管理者とは？資格が必要な建物と役割
• 防災管理者の資格取得方法と講習の詳細
• 防火管理者との違いと選任のポイント
• まとめ

防災管理者とは？資格が必要な建物と役割

防災管理者とは、大規模・高層の建築物において、地震その他の災害（火災を除く）による被害を軽減するために必要な業務を行う責任者です。消防法第36条に基づき、一定の要件を満たす建物の管理権原者は、防災管理者を選任し、消防計画の作成や避難訓練の実施を義務付けられています。対象となる建物は、主に「地階を除く階数が11以上で延べ面積1万平方メートル以上」や「地階を除く階数が5以上10以下で延べ面積2万平方メートル以上」などの大規模建築物です。主な役割には、地震発生時の被害軽減措置、防災教育の実施、そして非常用物品の備蓄管理などが含まれます（出典：東京消防庁）。

防災管理者の資格取得方法と講習の詳細

防災管理者の資格を取得するためには、一般財団法人日本防火・防災協会などが実施する「防災管理新規講習」を受講し、修了試験に合格する必要があります。受講資格に制限はありませんが、選任時には「管理的または監督的地位にあること」が求められます。講習内容は、防災管理制度の概要、地震やテロ対策、避難計画の作成実務など多岐にわたります。すでに甲種防火管理者の資格を所持している場合は、防災管理のみの講習で済みますが、未取得の場合は「防火・防災管理新規講習」としてセットで受講することが一般的です。受講料やスケジュールは実施団体により異なりますが、概ね2日間（セット受講の場合）の日程で実施されます（出典：一般財団法人 日本防火・防災協会）。

防火管理者との違いと選任のポイント

防災管理者と防火管理者の最大の違いは、対策の対象となる「災害の範囲」にあります。防火管理者は主に「火災」を対象とするのに対し、防災管理者は「地震、毒性物質の発生、テロ」などの火災以外の災害への対応を主眼に置いています。大規模建築物においては、多くの場合で防火管理者と防災管理者の両方の選任が必要となりますが、同一人物が兼任することが可能です。選任を怠った場合、消防法に基づく改善命令や罰則の対象となる可能性があるため、注意が必要です。株式会社オナーズでは、防災管理が義務付けられるような複雑な建物の消防用設備点検や、管理実務の支援を行っております。

まとめ

防災管理者は、大規模建物の安全を守るために極めて重要な資格です。地震大国である日本において、万が一の際の避難誘導や体制づくりを行う防災管理者の役割は、今後ますます重要性を増していくでしょう。資格取得後は、定期的な再講習（5年ごと）が必要となる点にも留意し、常に最新の知識を備えておくことが求められます。建物管理における法令遵守や防災体制の構築に不安がある場合は、専門家への相談を検討してください。株式会社オナーズは、消防点検や防災管理のプロフェッショナルとして、お客様の建物の安全をトータルにサポートいたします。

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