お知らせNEWS
電気通信事業法の届出が必要なケースとは？手続きの流れや注意点を解説
電気通信事業法の届出が必要なケースとは？手続きの流れや注意点を解説
電気通信事業法は、インターネット上でサービスを提供する多くの企業に関係する法律です。自社のサービスが「届出」の対象になるのか、判断に迷うケースも少なくありません。本記事では、届出が必要な基準や具体的な手続き、2023年の改正内容について、ITアウトソーシング支援を行う株式会社オナーズの視点を交えて詳しく解説します。自社のコンプライアンス遵守と、円滑な事業運営にお役立てください。
目次
電気通信事業法における「届出」と「登録」の違い
電気通信事業を営もうとする者は、原則として総務省への手続きが必要です。この手続きには「届出」と「登録」の2種類が存在します。登録は、設置する電気通信回線設備の規模が一定の基準を超える場合や、人工衛星・海底ケーブルを使用する場合など、比較的規模の大きな事業者が対象となります。一方で、一般的なクラウドサービス（SaaS）、ASP、ISPなどの多くは「届出」の対象です（出典：総務省：電気通信事業への参入）。株式会社オナーズでは、こうした法規制が関わるITインフラの運用支援も行っており、適切な手続きの把握は安定したサービス運用の基盤となります。
届出が必要となる具体的なサービスの基準
届出が必要な「電気通信事業」とは、他人の通信を媒介したり、電気通信設備を他人の通信の用に供したりすることを指します。具体的には、電子メールサービス、電子掲示板、チャット機能を持つSaaS、オンラインストレージなどが該当します。単に自社の情報を発信するだけのWebサイトは対象外ですが、ユーザー間でメッセージのやり取りができる機能がある場合は注意が必要です。また、2023年4月1日のマニュアル改正により、会員制のSNSや検索サービスなどの判断基準がより明確化されました（出典：総務省：電気通信事業参入マニュアル（追補版））。
2023年改正：外部送信規律（Cookie規制）の重要性
2023年6月16日より施行された改正電気通信事業法では、新たに「外部送信規律」が設けられました。これは、利用者の端末に保存された情報を第三者に送信させる場合（CookieやSDKの利用など）、利用者に対して通知または公表等を行う義務を課すものです。この規律は、従来の届出対象事業者だけでなく、一定の検索サービスやSNS提供者、さらにはオンラインでの物品販売を行う事業者の一部も対象となる可能性があるため、自社サイトの仕様確認が不可欠です。
届出の手続き手順と必要書類
電気通信事業の届出は、事業開始前に行う必要があります。主な必要書類は、電気通信事業届出書、ネットワーク構成図、サービスの概要説明書、法人の場合は登記事項証明書などです。書類の提出先は、主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局となります。手続き自体に手数料はかかりませんが、書類の不備による遅延を防ぐため、事前の相談が推奨されます。株式会社オナーズが提供するITサポートサービスでは、こうした専門的な技術背景を理解した上での運用管理を支援しており、法的手続きの要否判断も含めた体制構築を支えます。
まとめ
電気通信事業法の届出は、デジタルサービスを提供する企業にとって避けては通れないステップです。特に近年の法改正により、Cookie利用に関する規律など、従来よりも広い範囲で対応が求められるようになっています。自社のサービスがどの区分に該当するのかを正確に把握し、適切な手続きを行いましょう。株式会社オナーズは、ITのプロフェッショナルとして、お客様のシステム運用が法的基準に適合し、効率的に稼働するよう伴走いたします。
関連記事
- 株式会社オナーズのサービス一覧 – IT運用・BPO支援など幅広いソリューションを提供しています。
- 会社概要 | 株式会社オナーズ – ITの専門知識を活かしてお客様のビジネスを支援する私たちのビジョンを紹介します。
- お問い合わせ – 法規制への対応を伴うITインフラ構築や運用のご相談はこちらから承ります。