お知らせNEWS
商標の区分はどう調べる？失敗しないための検索方法と注意点を解説
商標の区分はどう調べる？失敗しないための検索方法と注意点を解説
商標登録を検討する際、最初につまずきやすいのが「区分」の選択です。区分を間違えると、必要な保護が受けられなかったり、審査で拒絶されたりするリスクがあります。また、区分数によって特許庁に支払う費用も変動するため、適切な選定はコスト管理の面でも重要です。本記事では、商標法における区分の定義から、J-PlatPatを活用した具体的な調べ方、失敗を防ぐポイントをHonors特許商標事務所が専門的な視点で解説します。
目次
商標法における「区分」の基礎知識
商標法における区分とは、商標を使用する商品やサービスを一定の基準でカテゴリー分けしたものです。世界共通の基準である「ニース分類」に基づき、第1類から第45類まで設定されています。第1類から第34類までは「商品」、第35類から第45類までは「役務（サービス）」に分類されるのが特徴です。商標登録は「商標」と「指定商品・指定役務（およびその区分）」をセットで出願する仕組みであり、登録された区分内でのみ独占的な権利が発生します（出典：特許庁：商標の区分について）。
J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）を使った調べ方
自身の事業がどの区分に該当するかを調べる最も一般的な方法は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「J-PlatPat」を利用することです。具体的な手順は以下の通りです。まず、J-PlatPatのトップメニューから「商標」を選択し、「商品・役務名検索」をクリックします。検索窓に、自身の取り扱う商品名やサービス名（例：「菓子」「ソフトウェアの提供」など）を入力して検索を実行します。検索結果には、該当するキーワードに関連する区分と、特許庁の審査で認められる標準的な名称が表示されます。ここで表示される区分を確認することで、出願すべき範囲を特定することが可能です（出典：J-PlatPat：商品・役務名検索）。
区分選びで失敗しないための注意点
区分選定において、現在の事業内容だけで判断するのは危険です。将来的に展開を予定している事業範囲もカバーしておく必要があります。ただし、区分を増やすほど印紙代や弊所のような事務所手数料が増加するため、費用対効果を見極めることが求められます。また、一見すると同じような商品でも、用途や材質によって区分が異なるケースがあります。例えば「衣類」は第25類ですが、特定の「保護用衣類」は第9類に分類されるといった複雑なケースも存在します。判断が難しい場合は、Honors特許商標事務所のような専門家に相談し、適切な指定商品・役務の記載案を作成することが、スムーズな権利取得への近道となります。
まとめ
商標の区分は、権利の範囲と費用を決定づける極めて重要な要素です。J-PlatPatを活用することで、ある程度の目安を付けることは可能ですが、実務上は類似範囲の検討や新しいサービス形態への対応など、高度な専門判断が必要になる場面も少なくありません。Honors特許商標事務所では、お客様のビジネスモデルに最適な区分選定をサポートし、強固なブランド保護を実現します。商標出願に関する不安や疑問があれば、ぜひ一度ご相談ください。
関連記事
- Honorsが選ばれる理由 – 専門的な知見に基づく最適な商標戦略の提案について解説しています。
- 商標登録の手続きの流れ – 出願から登録まで、区分選定を含む各ステップを詳しく紹介しています。
- ブランディングと商標権 – ブランド価値を高めるための商標権の活用方法を詳しく解説しています。