お知らせNEWS
会社法改正の重要ポイントを解説｜企業実務への影響と対応すべき変更点
会社法改正の重要ポイントを解説｜企業実務への影響と対応すべき変更点
会社法は、社会情勢や経済環境の変化に対応するため、定期的に改正が行われています。近年では、令和元年に公布された「会社法の一部を改正する法律」により、株主総会資料の電子提供制度の導入や役員報酬の規律の見直しなど、実務に大きな影響を与える変更がなされました。本記事では、会社法改正の主要なポイントを整理し、企業が具体的にどのような対応を求められるのかを解説します。株式会社オナーズ（Honors）では、こうした法規制の動向を踏まえたバックオフィス支援や上場準備支援を提供しています。
目次
株主総会資料の電子提供制度の導入
令和元年改正の柱の一つが、株主総会資料の電子提供制度です。これまで株主総会の招集通知に添付する資料（事業報告や計算書類など）は、原則として書面で送付する必要がありました。しかし、デジタル化の推進とコスト削減を目的として、上場会社には電子提供制度の採用が義務付けられました。これにより、会社が自社のウェブサイト等に資料を掲載し、株主に対してはその掲載場所を通知することで、提供義務を果たすことが可能となっています（出典：法務省：令和元年改正会社法について）。非上場会社については、定款に定めることでこの制度を選択的に利用できますが、株主のIT環境に配慮した書面交付請求への対応も必要です。
取締役の報酬・役員責任の適正化
改正会社法では、コーポレートガバナンスの強化を目的に、役員報酬に関する規定が整備されました。取締役の報酬決定方針を定めることが義務化（指名委員会等設置会社を除く上場会社など）されたほか、株式報酬を付与する際の手続きが明確化されました。また、社外取締役の活用を促進するため、会社が役員の責任を補填する「補償契約」や、役員賠償責任保険（D&O保険）に関する規定も新設されています。これにより、適切なリスクテイクを促しつつ、経営の透明性を高めることが期待されています。これらの法制度の変更は、成長過程にあるベンチャー企業やIPOを目指す企業にとっても、組織体制構築の重要な指標となります。
改正会社法への対応と実務のまとめ
会社法改正は多岐にわたり、定款の変更や内部管理体制の見直しを必要とする場合があります。特にデジタル化への対応やガバナンスの構築は、単なる法遵守に留まらず、企業の社会的信用を左右する要素です。改正の趣旨を正しく理解し、自社のフェーズに合わせた実務対応を迅速に進めることが重要です。オナーズでは、こうした法務・財務領域を含めた専門的な知見に基づき、企業の持続的な成長を支援しています。