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CRS（共通報告基準）とは？海外資産の税務リスクと対策を専門家が解説
CRS（共通報告基準）とは？海外資産の税務リスクと対策を専門家が解説
グローバル化が進む中、海外の金融機関を利用した資産管理を行う個人や法人が増えています。これに伴い、各国税務当局間の連携を強化する仕組みとして導入されたのがCRS（共通報告基準）です。本記事では、CRSの基礎知識から、具体的にどのような情報が税務署に報告されるのか、そして海外資産を保有する方が把握しておくべきリスクについて詳しく解説します。株式会社オナーズでは、国際税務の専門知見を活かし、適切な資産管理をサポートしています。
目次
CRS（共通報告基準）の仕組みと導入の背景
CRS（Common Reporting Standard）とは、OECD（経済協力開発機構）が策定した、非居住者の金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための国際規格です。従来、海外口座情報の取得には個別の要請が必要でしたが、CRSの導入により、各国の金融機関は非居住者の口座情報を集計し、自国の税務当局へ報告することが義務付けられました。その後、当局間で情報が自動的に共有される仕組みとなっています（出典：OECD公式サイト）。この制度の目的は、国境を越えた脱税や不適切な租税回避を防止し、公正な課税環境を整えることにあります。
税務署に報告される具体的な情報の内容
CRSに基づき交換される情報には、単に口座の有無だけでなく、詳細な資産状況が含まれます。具体的には、氏名、住所、居住地国、納税者番号、生年月日といった属性情報のほか、口座残高、利子・配当の受取総額、金融資産の売却代金などが報告の対象です。対象となる金融機関は銀行、証券会社、保険会社、投資ファンドなど多岐にわたります。これにより、日本の税務当局は、日本居住者が海外に保有する預金や証券の状況を正確に把握できるようになっています（出典：国税庁「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報」）。
日本におけるCRSの運用実績と現状
日本は2018年からCRSに基づく情報の送受信を開始しました。国税庁が発表したデータによると、2022（令和4）事務年度において、日本は諸外国の税務当局から約252万件の口座情報を受領しています。前年度の約246万件と比較しても増加傾向にあり、情報交換の網羅性が高まっていることがわかります（出典：国税庁「CRSに基づく情報交換の実施状況」）。受領された情報は、申告漏れの把握や税務調査の対象選定に活用されており、海外資産を「隠す」ことは事実上不可能に近い状況となっています。
海外資産保有者が注意すべき税務リスク
CRSにより海外資産が透明化されたことで、特に注意が必要なのが所得税と相続税の申告です。海外口座で発生した利子や配当、海外不動産の賃料などは、日本の居住者であれば全世界所得として合算して申告する義務があります。また、海外資産を含めた純資産が5,000万円を超える場合には「国外財産調書」の提出が必要です。提出を怠ったり虚偽の記載をしたりした場合には、加算税の重課や罰則の対象となる可能性があります。相続発生時においても、海外資産の申告漏れは税務当局による指摘の可能性が極めて高く、事前の整理と適切な申告が求められます。
まとめ
CRS（共通報告基準）の普及により、世界各国の金融口座情報は日本の税務当局に筒抜けであると言っても過言ではありません。正当な資産運用を行っている場合でも、制度の理解不足による申告漏れは大きなリスクを伴います。国際税務のルールを正しく把握し、不安がある場合は専門家へ相談することをお勧めします。株式会社オナーズでは、海外資産を保有する方々の税務コンプライアンスを支援し、安心できる資産管理を実現するためのお手伝いをしています。
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