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ユニオンから団体交渉を申し入れられた際の正しい対応と注意点
ユニオンから団体交渉を申し入れられた際の正しい対応と注意点
突然、外部の労働組合（ユニオン）から団体交渉の申し入れ書が届いた際、多くの経営者や人事担当者は困惑し、どのように対応すべきか苦慮されることでしょう。ユニオンからの要求に対して感情的に拒絶したり、無視をしたりすることは、事態を悪化させるだけでなく法律違反に問われるリスクがあります。本記事では、株式会社オーナーズの知見に基づき、団体交渉の義務や注意すべき「不当労働行為」、そして円滑な解決に向けた実務的な対応手順について解説します。
目次
団体交渉の受諾義務と拒否できない理由
労働組合法第7条により、会社側は正当な理由なく団体交渉を拒否することはできません。厚生労働省が発表した「令和5年労働争議統計調査」の結果によれば、労働争議の目的として「賃金に関する事項」に次いで「団体交渉の促進」が挙げられており、依然として多くの労使間で交渉の場が求められています（出典：厚生労働省：令和5年労働争議統計調査）。
外部ユニオンであっても、自社の従業員が一人でも加入していれば、その従業員の労働条件に関する交渉を拒むことは不可能です。誠実に交渉に応じる義務（誠実交渉義務）があることを理解し、まずは冷静に相手方の主張を確認する姿勢が求められます。
避けるべき「不当労働行為」とは
団体交渉の過程で最も注意すべきなのが「不当労働行為」です。これは労働組合法で禁止されている行為であり、主に以下の4つが該当します。
1. 不利益取扱い：組合員であることを理由とした解雇や減給。
2. 黄犬契約：組合に加入しないことを雇用条件とすること。
3. 団体交渉拒否：正当な理由のない交渉の拒絶や、形だけの交渉（不誠実交渉）。
4. 支配介入：組合の運営に干渉したり、運営資金を援助したりすること。
特に「支配介入」や「不誠実交渉」は、無意識のうちに行ってしまうケースが多く見られます。発言一つが後の労働委員会での争点になるため、専門的な知識を持ったアドバイザーの助言を得ながら対応することが推奨されます。
団体交渉に向けた具体的な準備と進め方
申し入れを受けたら、まず交渉の日時、場所、出席者を決定します。ユニオン側はしばしば「会社近くの喫茶店」や「組合事務所」を指定してきますが、冷静な議論を行うためには、会社の会議室や貸し会議室などの静穏な環境を確保することが重要です。
また、交渉当日は以下の点に留意してください。
・組合側の要求事項を事前に詳細まで精査する。
・即答できない事項については「持ち帰って検討する」と伝え、安易な回答を避ける。
・議事録を正確に作成し、双方の主張を記録に残す。
株式会社オーナーズでは、ユニオン対応における豊富な実務経験を活かし、経営者の皆様が不利な状況に陥らないよう、戦略的なアドバイスを提供しています。
まとめ
ユニオンからの団体交渉は、法律に基づいた適切な手順を踏めば、過度に恐れる必要はありません。重要なのは「無視をしない」「感情的にならない」「不当労働行為を避ける」という3点です。早期に専門家へ相談し、適切な準備を行うことが、早期解決への近道となります。労働問題でお悩みの際は、ぜひ株式会社オーナーズへご相談ください。
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