ネットショップ運営に必須な特定商取引法の表示義務とは？遵守すべき項目と改正の注意点

ネットショップ（通信販売）を運営する際、避けて通れないのが特定商取引法（特商法）に基づく表示です。この法律は、消費者とのトラブルを未然に防ぎ、取引の公正性を確保するために制定されています。表示を怠ったり、不実の記載をしたりすると、業務停止命令などの行政処分を受けるリスクがあります。本記事では、オナーズ株式会社がECサイト制作やブランディングの視点から、ネットショップで必ず表示すべき項目と最新の改正内容について詳しく解説します。

目次

• 特定商取引法とは？ネットショップに表示義務がある理由
• ネットショップで表示が義務付けられている主な項目
• 令和3年改正による「詐欺的な定期購入」対策の強化
• 住所や電話番号の省略が認められるケース
• まとめ：信頼されるネットショップ運営のために

特定商取引法とは？ネットショップに表示義務がある理由

特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、事業者が守るべきルールを定めた法律です。ネットショップは「通信販売」に該当し、消費者が商品を直接手に取って確認できない性質上、広告（表示）には厳格なルールが設けられています（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド）。適切な情報開示を行うことは、法律遵守のみならず、ECサイトの信頼性向上に直結します。

ネットショップで表示が義務付けられている主な項目

特定商取引法に基づき、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」ページには、以下の項目を正確に記載する必要があります。主な項目は、販売価格（送料含む）、代金の支払い時期および方法、商品の引渡時期、返品や交換に関する事項（返品特約）、事業者の名称・住所・電話番号、運営責任者の氏名などです。これらを消費者が容易に確認できる場所に掲載することが義務付けられています。オナーズ株式会社では、これらの法的要件を満たした上で、ユーザーが安心して購入できるUI設計を支援しています。

令和3年改正による「詐欺的な定期購入」対策の強化

令和3年（2021年）の法改正により、2022年6月1日から「詐欺的な定期購入」への対策が大幅に強化されました。これにより、ネットショップの最終確認画面において、定期購入の契約期間、支払総額、解約条件などを明確に表示することが義務化されています。誤認させるような表示により締結された契約は、消費者による取り消しが可能となるため、EC事業者には正確な表示が求められます。改正内容に沿ったサイト改修は、ブランドの信頼を守るためにも不可欠です。

住所や電話番号の省略が認められるケース

個人事業主がネットショップを運営する場合、自宅の住所や電話番号を公開することに不安を感じるケースがあります。消費者庁の見解では、プラットフォーム（BASEやShopify等）が事業者の情報を把握しており、消費者からの請求に対して「遅滞なく提供できる」体制が整っている場合に限り、広告上での省略が認められる場合があります。ただし、完全に非公開にできるわけではなく、請求があれば開示する義務がある点に注意が必要です。プライバシー保護と透明性の両立には慎重な判断が求められます。

まとめ：信頼されるネットショップ運営のために

特定商取引法の遵守は、ネットショップを継続する上での最低条件です。表示項目の不足や不明瞭な記載は、顧客の不安を煽り、カゴ落ちやクレームの原因となります。最新の法改正情報を常にキャッチアップし、適切にサイトへ反映させることが、長期的なブランディングの礎となります。自社サイトの法的適合性に不安がある場合は、専門的な知見を持つパートナーへの相談を推奨します。

関連記事

• WEB制作・ECサイト構築 – 法令遵守と優れたユーザー体験を両立したECサイト構築を提案します。
• ブランディング支援 – 信頼性を高めるブランド構築により、顧客との長期的な関係性をサポートします。
• お問い合わせ – 特定商取引法への対応やECサイト運営に関するご相談はこちらから承ります。