NPO法人設立にかかる費用の内訳と実費を解説

NPO法人（特定非営利活動法人）の設立を検討する際、まず気になるのが「設立にいくら費用がかかるのか」という点です。株式会社や一般社団法人とは異なり、NPO法人は法律上の登録免許税が免除されるため、実費を抑えた設立が可能です。本記事では、設立時に必ず発生する実費から、運営準備に必要な諸費用、行政書士に依頼した場合の報酬相場まで詳しく解説します。

目次

• NPO法人設立における法定費用の内訳
• 設立準備に付随して発生する諸費用
• 行政書士へ依頼する場合の費用とメリット
• まとめ

NPO法人設立における法定費用の内訳

NPO法人の設立手続きにおいて、所轄庁への認証申請や法務局での登記申請の際に支払う「登録免許税」は無料です。株式会社設立時に必要な登録免許税（最低15万円）や公証役場での定款認証手数料（約5万円）がかからない点が、NPO法人の大きな特徴といえます。これにより、手続き上の公的なコストは0円で設立することが可能です（出典：内閣府NPOホームページ）。

設立準備に付随して発生する諸費用

公的な手数料は無料ですが、法人の運営準備にはいくつかの実費が発生します。まず、登記の際に必要となる「法人実印（代表者印）」の作成費用です。印材によりますが、一般的には5,000円から20,000円程度が相場となります。また、設立時役員の住民票や印鑑証明書を取得するための手数料が、1通あたり300円から500円程度必要です。これらを合わせると、最低限必要な自己資金は1万円から3万円程度となります。

行政書士へ依頼する場合の費用とメリット

NPO法人の設立には、定款の作成や事業計画書の立案、所轄庁との事前相談など、膨大な書類作成と調整が必要です。これらの手続きを行政書士に依頼する場合、報酬の相場は10万円から30万円程度となります。行政書士法人オーナーズでは、専門的な知見に基づき、将来的な運営を見据えた定款作成をサポートいたします。手続きの正確性を担保し、設立までの期間を短縮したい場合には、専門家への依頼が有効な選択肢となります。

まとめ

NPO法人の設立は、他の法人格に比べて公的な費用を低く抑えることができます。しかし、認証から登記までに数ヶ月を要する複雑なプロセスが含まれます。実費の少なさに注目するだけでなく、設立後の活動を円滑に進めるための準備費用も含めて資金計画を立てることが重要です。不明点がある場合は、ぜひ専門家へご相談ください。

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