国民年金基金のメリット・デメリットを専門家が解説｜自営業の老後対策

自営業やフリーランスといった第1号被保険者にとって、老後の所得保障は非常に重要な課題です。厚生年金に加入している会社員と比較すると、将来受け取れる年金額が少なくなる傾向にあるため、自助努力による上乗せが必要不可欠です。その有力な選択肢の一つが「国民年金基金」です。株式会社オナーズでは、多くのお客様のライフプランニングをサポートしてきた知見に基づき、国民年金基金の制度の仕組みから具体的なメリット、そして加入前に必ず確認すべきデメリットまでを網羅的に解説します。将来の安定した生活設計に向けて、本制度がご自身の状況に適しているかを判断する一助となれば幸いです。

目次

• 国民年金基金の基本構造と加入条件
• 国民年金基金に加入する3つの大きなメリット
• 注意すべきデメリットとリスク要因
• iDeCo（個人型確定拠出年金）との違いと比較
• まとめ

国民年金基金の基本構造と加入条件

国民年金基金は、国民年金法に基づき設立された公的な年金制度です。自営業者などの第1号被保険者が、老齢基礎年金に上乗せして受け取るための年金を用意することを目的としています。加入対象者は、20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、およびその家族（第1号被保険者）であり、国民年金保険料を免除・猶予されていないことが条件となります（出典：国民年金基金連合会）。制度の特徴として、加入時に将来受け取る年金額が確定する「確定給付型」であることが挙げられます。これにより、運用の成否にかかわらず、あらかじめ設定した年金額を将来受け取ることが可能となっています。

国民年金基金に加入する3つの大きなメリット

最大のメリットは、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税や住民税が軽減される点です。例えば、課税所得が400万円の方が月額3万円（年間36万円）を拠出した場合、約10万8,000円の節税効果が見込めます。次に、終身年金として生涯受け取れる点が挙げられます。1口目は必ず終身年金を選択する仕組みとなっており、長生きに伴うリスク（長寿リスク）に対応できる公的制度としての強みがあります。さらに、万が一加入者が早期に亡くなった場合でも、遺族に対して一時金が支給される「遺族一時金」の制度（保証期間付プランの場合）があるため、家族への保障も兼ね備えています。これらの特徴から、安定した老後資金の土台作りとして非常に有効な手段と言えます。

注意すべきデメリットとリスク要因

一方で、国民年金基金にはいくつかの制約が存在します。まず、一度加入すると原則として「中途解約」ができないという点です。資金が固定化されるため、急な支出が必要になっても掛金を引き出すことはできません。また、将来受け取れる額が固定されているため、将来的なインフレ（物価上昇）によって年金の価値が実質的に目減りする「インフレリスク」に弱いという側面があります。厚生労働省の統計によると、消費者物価指数は経済状況により変動しますが、固定額の年金だけでは購買力を維持できない可能性があります（出典：厚生労働省）。加入の際は、無理のない範囲での掛金設定と、他の運用手段との組み合わせが重要となります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）との違いと比較

よく比較される制度にiDeCoがありますが、最大の違いは「運用の責任」と「受取額の確定性」にあります。国民年金基金は確定給付型であり、受取額が決まっています。対してiDeCoは、加入者自身が運用商品を選び、その結果次第で受取額が変動する確定拠出型です。どちらも掛金は全額所得控除の対象ですが、国民年金基金は終身年金がメインであるのに対し、iDeCoは有期年金や一時金としての受け取りが一般的です。株式会社オナーズでは、確実なベースを国民年金基金で作り、インフレ対策や資産増加を狙う部分をiDeCoやNISAで補完するといった、バランスの取れた資産形成を推奨しています。

まとめ

国民年金基金は、自営業者にとって節税効果を享受しながら「一生涯の安心」を確保できる優れた制度です。全額所得控除による節税メリットは非常に大きく、終身年金という公的なバックアップは、長期的なライフプランにおいて強力な支柱となります。ただし、資金の流動性やインフレへの対応力といった課題もあるため、自身の収支バランスを見極めた上での加入が求められます。株式会社オナーズでは、こうした制度の活用を含めた包括的なファイナンシャルアドバイスを提供しています。将来に向けた具体的なシミュレーションが必要な際は、ぜひ専門家へご相談ください。

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