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付加年金は本当にお得？メリットと受給額、元が取れるまでの期間を詳しく解説
付加年金は本当にお得？メリットと受給額、元が取れるまでの期間を詳しく解説
老後の備えとして、国民年金に上乗せできる「付加年金」を検討されている方は多いのではないでしょうか。月額400円という少額から始められる制度ですが、その実態は非常に利回りが高く、公的年金制度の中でも「お得」と評されることが多い仕組みです。本記事では、付加年金の具体的なメリットやデメリット、損益分岐点について、公的なデータに基づき解説します。資産運用の一環として、まずは確実性の高い公的制度の活用を検討してみましょう。
目次
付加年金の仕組みと「お得」と言われる理由
付加年金とは、国民年金の第1号被保険者が月額400円の付加保険料をプラスして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に「付加年金」を上乗せできる制度です。加算される年金額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算されます（出典：日本年金機構）。
この制度が非常にお得とされる最大の理由は、受給開始からわずか2年で支払った保険料の元が取れるという点にあります。例えば、20年間（240ヶ月）付加保険料を納めた場合、支払う総額は96,000円（400円 × 240ヶ月）です。これに対し、将来受け取れる年金額は毎年48,000円（200円 × 240ヶ月）加算されます。つまり、受給開始から2年経てば支払った総額と同じ金額を受け取ることができ、3年目以降は一生涯、加算分が利益となります。民間保険会社の個人年金と比較しても、極めて高い収益率を誇るのが特徴です。
付加年金の注意点と加入できる対象者
付加年金は非常にお得な制度ですが、誰でも加入できるわけではありません。対象となるのは、国民年金の第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生など）および任意加入被保険者のみです。厚生年金に加入している会社員や公務員（第2号被保険者）、その配偶者に扶養されている方（第3号被保険者）は加入できません。
また、国民年金基金に加入している場合も付加年金には加入できない点に注意が必要です。一方で、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは併用が可能ですが、付加保険料を支払う場合はiDeCoの拠出限度額に影響（月額68,000円の枠内で付加保険料分が差し引かれる）が出るため、バランスを考慮する必要があります。なお、付加年金は物価変動に伴う増額・減額が行われない「固定額」であるため、将来的にインフレが進行した場合には実質的な価値が目減りするリスクはゼロではありません。
まとめ：確実な老後資金対策として活用を
付加年金は、月々400円という低コストで始められ、受給開始から2年で元が取れる非常に効率の良い老後資金対策です。自営業者やフリーランスの方にとって、公的年金を強化する最も手軽で確実な手段の一つと言えるでしょう。ただし、国民年金基金との併用不可など一部制限があるため、ご自身のライフプランに合わせて最適な組み合わせを選択することが重要です。将来の安心のために、まずは身近な公的制度から賢く活用していきましょう。
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