非社労士行為が企業に及ぼすリスクと回避策｜法規制の境界線を知る

人事労務業務のアウトソーシングを検討する際、必ず確認すべきなのが「非社労士行為」のリスクです。社会保険労務士資格を持たない業者が、報酬を得て社会保険の手続きや労働者名簿の作成などを行うことは法律で禁じられています。知らずに違法業者へ依頼してしまうと、依頼した企業側もコンプライアンス違反に問われる可能性があるため注意が必要です。本記事では、非社労士行為の定義から、違反した場合の罰則、信頼できるアウトソーシング先の選び方まで詳しく解説します。

目次

• 非社労士行為とは？社会保険労務士法による制限
• 非社労士行為による企業側の具体的なリスクと罰則
• 違法業者を見極め、安全にアウトソーシングする方法
• まとめ

非社労士行為とは？社会保険労務士法による制限

非社労士行為とは、社会保険労務士（社労士）の資格を持たない者が、社労士法で定められた「独占業務」を報酬を得て行うことを指します。社会保険労務士法第27条において、社労士または社労士法人以外の者が、他人の求めに応じ報酬を得て、申請書等の作成や手続きの代行を業として行うことは原則として禁止されています（出典：e-Gov 社会保険労務士法）。具体的には、労働基準法に基づく労働者名簿や賃金台帳の作成、健康保険・厚生年金保険の加入手続き代行などが独占業務に該当します。単純な給与計算の数値算出自体は独占業務ではありませんが、それに基づいた法的書類の作成や申請が介在する場合、資格の有無が厳格に問われます。

非社労士行為による企業側の具体的なリスクと罰則

非社労士行為を行う業者（通称：ニセ社労士）に業務を依頼した場合、業者側だけでなく依頼した企業側も大きなリスクを負います。まず法的リスクとして、違反した業者には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されます（出典：全国社会保険労務士会連合会）。企業側が直接罰せられる規定は現時点では限定的ですが、違法な契約に基づいた手続きは無効とされる可能性があり、従業員の社会保険加入が遅れるといった実害が生じます。さらに、コンプライアンス意識の欠如として、取引先からの信頼失墜や、行政調査の対象になるなど、経営に多大な悪影響を及ぼす恐れがあります。

違法業者を見極め、安全にアウトソーシングする方法

安全に人事労務業務を委託するためには、委託先が社労士法人であるか、あるいは提携している社労士が明確であるかを確認することが不可欠です。株式会社オナーズのようなBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）ベンダーを利用する場合、給与計算などの事務作業と、社労士が担当すべき法的申請業務を明確に切り分けているかどうかが重要なチェックポイントとなります。契約前に、社会保険労務士証票の提示を求める、あるいは全国社会保険労務士会連合会の名簿で登録状況を照会することをお勧めします。安価な料金設定を強調し、法的リスクの説明を怠る業者には注意が必要です。

まとめ

非社労士行為は、社会保険労務士法に抵触する重大な違法行為です。企業が人事労務業務を外部委託する際は、その業務範囲が独占業務に抵触しないか、また受託側が適切な資格を有しているかを慎重に見極める必要があります。法令を遵守した適切なアウトソーシングは、業務効率化だけでなく企業のガバナンス強化にもつながります。信頼できるパートナーを選定し、健全な経営基盤を構築しましょう。

関連記事

• 株式会社オナーズのBPOサービス – 専門性を活かした人事労務の効率化支援
• アウトソーシングのメリット・デメリット – 外部委託を成功させるための選定基準を解説
• アウトソーシング業者の選び方 – 信頼できるパートナーを見極めるチェックリスト