お知らせNEWS
弁理士に依頼する商標登録の費用相場と内訳｜特許庁への特許印紙代も含めた総額を解説
弁理士に依頼する商標登録の費用相場と内訳｜特許庁への特許印紙代も含めた総額を解説
商標登録を検討する際、最も気になる点の一つが費用です。商標登録の費用は、弁理士に支払う「報酬」と、特許庁へ支払う「法定費用（特許印紙代）」の2段階に分かれます。特許業務法人HONORSでは、透明性の高い料金体系で企業の知的財産戦略をサポートしています。本記事では、商標登録にかかる費用の内訳から相場、さらには弁理士に依頼することで得られるメリットまで、実務に基づいた視点で詳しく解説します。
目次
商標登録にかかる費用の全体像と内訳
商標登録の費用は、大きく「出願時」と「登録時」の2回に分けて発生します。これには弁理士への手数料と、国に納める特許印紙代が含まれます。具体的には、出願時の特許庁手数料、弁理士への出願手数料、登録時の登録料（5年または10年分）、そして弁理士への登録成功報酬が主な項目です。区分数（扱う商品・サービスのカテゴリー数）が増えるごとに費用が加算される仕組みになっています。（出典：特許庁「産業財産権関係料金一覧」）
特許庁に支払う法定費用（印紙代）の詳細
法定費用は、どの弁理士・特許事務所に依頼しても一律で発生する費用です。出願手数料は「3,400円 + (区分数 × 8,600円)」となっており、1区分の場合12,000円です。登録料については、10年分を一括納付する場合「区分数 × 32,900円」となります。なお、2022年4月の料金改定により、商標登録料および更新登録料が引き上げられている点に注意が必要です。正確な計算を行うためには、自社がどの区分に該当するかを事前に正確に把握することが不可欠です。
弁理士報酬の相場と費用の決まり方
弁理士報酬は、各特許事務所が自由に設定しています。一般的に、出願手数料として3万円〜7万円、登録成功報酬として3万円〜7万円程度が相場とされています。安価なオンラインサービスも増えていますが、複雑な類似商標の調査や、特許庁からの拒絶理由通知に対する適切な反論（意見書・補正書の作成）の有無により、最終的なコストパフォーマンスは大きく変わります。特許業務法人HONORSでは、事前のヒアリングを通じて最適な区分選定を行い、無駄な費用の発生を抑える提案を行っています。
商標登録を弁理士に依頼するメリット
弁理士に依頼する最大のメリットは、高い確率で権利取得ができる点と、将来的な紛争リスクを回避できる点にあります。自社で出願を行う場合、区分の選択ミスや先行商標の調査不足により、登録が認められないケースが多く見られます。弁理士は法律の専門知識に基づき、権利範囲を適切に設定した上で出願を行うため、ビジネスの成長を保護する強固な権利を取得できます。また、特許庁とのやり取りをすべて代行するため、担当者の事務的負担を大幅に軽減できることも大きな利点です。
まとめ
商標登録の費用は、1区分10年登録の場合、法定費用と弁理士報酬を合わせて総額15万円〜20万円程度が標準的な目安となります。費用を単なる「コスト」と捉えるのではなく、ブランド価値を保護し、模倣品や侵害訴訟から自社を守るための「投資」として検討することが重要です。特許業務法人HONORSでは、お客様のビジネス規模や予算に応じた最適な商標戦略をサポートいたします。費用について不明な点があれば、まずは専門家である弁理士へご相談ください。
関連記事
- 商標登録支援サービス – 特許業務法人HONORSが提供する商標出願・登録支援のサービス内容と特徴を詳しく紹介します。
- 商標出願・登録の流れ – お問い合わせから権利取得、その後のメンテナンスまで、商標登録に至る具体的なプロセスを解説します。
- 法人概要 – 高い専門性と信頼性を備えた特許業務法人HONORSの組織体制と弁理士の紹介です。