次世代育成支援対策推進法とは？企業が取り組むべき行動計画の策定と認定制度のメリット

日本の急速な少子化に対応するため、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備することを目的としています。この法律に基づき、企業は従業員が仕事と子育てを両立できるよう「一般事業主行動計画」を策定し、実施することが求められます。特に一定規模以上の企業には法的義務が課されており、適切な対応は企業の信頼性向上や人材確保にも直結します。本記事では、ISO認証やプライバシーマーク取得支援を行う株式会社オナーズが、制度の概要から策定の手順、認定取得のメリットまでを解説します。

目次

• 次世代育成支援対策推進法の概要と有効期限の延長
• 一般事業主行動計画の策定・届出に必要な4つの手順
• くるみん認定・プラチナくるみん認定の取得メリット
• まとめ

次世代育成支援対策推進法の概要と有効期限の延長

次世代育成支援対策推進法は、当初10年間の時限立法として制定されましたが、少子化の進行が深刻であることから、2025年3月31日までの延長を経て、現在はさらに2035年3月31日まで有効期限が延長されています。この法律において、常時雇用する労働者が101人以上の企業には「一般事業主行動計画」の策定、届出、外部への公表、および従業員への周知が義務付けられています。100人以下の企業については、これらは努力義務とされていますが、社会的な要請の高まりから策定に取り組む中小企業も増えています（出典：厚生労働省）。法令を遵守し、働きやすい環境を整えることは、ISOやプライバシーマークの運用と同様に、組織のガバナンス強化に寄与します。

一般事業主行動計画の策定・届出に必要な4つの手順

行動計画を策定する際には、厚生労働省が定める手順に則って進める必要があります。まず、自社の従業員の働き方や子育て支援の現状を把握し、課題を分析します。次に、その課題を解決するための具体的な目標と、目標達成に向けた対策の実施時期を盛り込んだ行動計画を策定します。計画ができあがったら、速やかに対象の労働局へ届け出るとともに、自社のホームページ等で外部へ公表し、従業員へ周知するプロセスが必要です。計画期間は2年から5年程度に設定するのが一般的です。計画を立てて終わりではなく、実施状況を定期的に点検・評価し、次なる改善につなげるPDCAサイクルを回すことが重要です。これは、マネジメントシステムの国際規格であるISOの考え方にも通じる、組織改善の基本プロセスです。

くるみん認定・プラチナくるみん認定の取得メリット

一般事業主行動計画で定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けることができます。さらに高い水準の取り組みを行っている企業には「プラチナくるみん」や、不妊治療と仕事の両立を支援する「くるみんプラス」といった上位の認定制度も用意されています。これらの認定を取得することで、自社製品や求人広告などに「認定マーク」を使用でき、子育て支援に積極的な企業としてのブランドイメージを高めることが可能です。また、公共調達における加点評価や、日本政策金融公庫による低利融資制度の対象になるなど、経営上の実利的なメリットも存在します。優秀な人材が定着しやすい環境を対外的に証明できるため、採用競争力の強化にも有効な手段となります。

まとめ

次世代育成支援対策推進法への対応は、単なる法的義務の履行にとどまらず、従業員のエンゲージメント向上や企業のブランド価値向上に大きく寄与するものです。特に、一般事業主行動計画の策定と認定取得のプロセスは、組織内のルールを明確化し、継続的な改善を図るという点で、プライバシーマークやISO認証の運用と非常に親和性が高い取り組みと言えます。株式会社オナーズでは、こうした企業の規程整備やコンプライアンス遵守を支援しています。適切な制度設計を通じて、持続可能な組織運営を目指しましょう。

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