高年齢者雇用安定法の改正と企業の実務対応｜70歳までの就業確保に向けた手引き

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を受け、日本国内の労働市場ではシニア層の活用が急務となっています。こうした背景から、2021年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正されました。本改正では、従来の65歳までの雇用確保義務に加え、新たに70歳までの就業確保が企業の努力義務として課されています。株式会社オナーズでは、こうした法改正に対応するための人材戦略やシニア層のキャリア支援を推進しています。本記事では、法改正の具体的な内容から、企業が講ずべき5つの措置、活用可能な助成金までを詳しく解説します。

目次

• 高年齢者雇用安定法改正の背景と「70歳就業確保」の概要
• 企業が選択すべき5つの「就業確保措置」とは
• 法改正への対応による企業側のメリットと課題
• 高年齢者雇用の推進を支える助成金制度
• まとめ

高年齢者雇用安定法改正の背景と「70歳就業確保」の概要

高年齢者雇用安定法（正式名称：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）は、高年齢者が意欲と能力のある限り、住み慣れた地域や職場で働き続けられる社会を実現するために制定された法律です。日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は29.0％に達しています。将来的な労働力不足を補い、社会保障制度を維持するためには、シニア層がその知識と経験を最大限に発揮できる環境整備が不可欠です。2021年4月の改正により、65歳から70歳までの高年齢者に対しても、就業機会を確保するための措置を講じることが企業の努力義務となりました。これは、単に「雇い続ける」ことだけではなく、多様な形態での就業を支援することを求めています（出典：厚生労働省）。

企業が選択すべき5つの「就業確保措置」とは

今回の改正で定められた「70歳までの就業確保措置」には、大きく分けて5つの選択肢があります。企業は自社の経営状況や労働者のニーズに合わせ、以下のいずれかの措置を講じるよう努めなければなりません。1つ目は「定年の引き上げ」です。現行の定年時期を70歳まで延長することで、安定した雇用を維持します。2つ目は「定年制の廃止」です。年齢による一律の退職制度をなくし、能力重視の雇用を継続します。3つ目は「継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入」です。定年後に再び雇用契約を結び直す形式であり、多くの日本企業で採用されている現実的な選択肢です。4つ目は「業務委託契約を締結する制度の導入」です。これは雇用関係を解消した後に、個人事業主として業務を委託する形式です。5つ目は「社会貢献事業に従事できる制度の導入」です。企業自らが実施する、あるいは委託・出資する社会貢献事業に高年齢者を従事させる措置です。これら4つ目と5つ目の「創業支援等措置」を講じる場合には、過半数組合等の同意を得た上で計画を作成し、労働者に周知する必要があります。

法改正への対応による企業側のメリットと課題

高年齢者雇用を推進することは、単なるコンプライアンス遵守に留まらないメリットを企業にもたらします。長年培われた熟練の技術や、専門的な知識を持つ人材を維持できることは、企業の競争力を高める直結した要素です。特に若手層への技術継承やメンターとしての役割を期待できる点は、人材育成の観点からも大きな価値があります。一方で、対応にあたってはいくつかの課題も存在します。例えば、高年齢労働者の体力や健康状態に合わせた安全配慮義務の強化や、役割の変化に応じた賃金体系・評価制度の再構築が必要です。株式会社オナーズでは、こうした専門性の高い人材の配置やキャリア形成に関するコンサルティングを提供し、企業と労働者の双方が納得できる環境作りを支援しています。

高年齢者雇用の推進を支える助成金制度

国は、高年齢者が働きやすい環境を整備する企業に対し、さまざまな支援を行っています。その代表的なものが「65歳超雇用推進助成金」です。この助成金にはいくつかのコースがあり、例えば「65歳超継続雇用促進コース」では、65歳以上への定年の引き上げや定年の廃止、希望者全員を66歳以上まで雇用する継続雇用制度の導入などを行った際に支給されます。また、高年齢者の雇用管理制度の整備や無期雇用への転換を支援する「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」なども用意されています。これらの助成金を活用することで、企業は制度移行に伴うコスト負担を軽減しながら、シニア層が活躍できる組織体制を構築することが可能です（出典：厚生労働省）。

まとめ

2021年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業には70歳までの就業確保に向けた積極的な対応が求められています。少子高齢化が加速する中で、シニア層の知見をどのように活用するかは、企業の持続的な成長を左右する重要な経営課題です。5つの選択肢の中から自社に最適な措置を選択し、適切な人事評価制度や安全管理体制を整えることが、優秀な人材の定着に繋がります。株式会社オナーズは、これからも高年齢者のキャリア支援と企業の組織活性化をサポートしてまいります。

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