お知らせNEWS
行政書士が解説する酒類販売業免許の申請手続きとhonorsのサポート内容
行政書士が解説する酒類販売業免許の申請手続きとhonorsのサポート内容
お酒の販売を新たに開始するためには、酒税法に基づき税務署から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。しかし、申請には人的要件や経営基礎要件など厳格な審査基準があり、提出書類も多岐にわたります。行政書士法人honors（オナーズ）では、複雑な免許申請手続きを専門家の視点からトータルでサポートし、円滑な事業開始をお手伝いいたします。
目次
酒類販売業免許の基本要件と種類
酒類を販売するためには、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。免許は大きく分けて「酒類卸売業免許」と「酒類小売業免許」の2種類に分類されます（出典：国税庁：酒類販売業免許の申請）。
一般消費者や飲食店に販売する場合は「一般酒類小売業免許」、インターネット等を利用して2都道府県以上の広域な範囲で販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要です。審査では、申請者に法令違反の経歴がないかを確認する「人的要件」、適切な販売場所を確保しているかを確認する「場所的要件」、継続的な経営が可能かを確認する「経営基礎要件」、そして酒類の需給バランスを考慮した「需給調整要件」の4つが厳しくチェックされます。
行政書士に申請代行を依頼するメリット
酒類販売業免許の申請書類は、履歴事項全部証明書や住民票などの公的書類に加え、販売場の図面、収支見込み、事業計画書など非常に専門性の高い資料が求められます。行政書士に依頼することで、書類作成の時間を大幅に削減できるだけでなく、要件の適合性を事前に精査できるため、不許可になるリスクを最小限に抑えることが可能です。
特に複雑な通信販売酒類小売業免許においては、取り扱う酒類の種類や仕入れ先との契約関係の証明が重要となります。honorsでは、行政書士としての専門知識を活かし、個別の事業形態に合わせた最適な申請プランをご提案いたします。
honorsによる免許取得サポートの流れ
honorsでは、まずお客様の事業計画を詳しくヒアリングし、免許取得の可能性を診断します。次に、販売場予定地の図面作成や必要書類の収集・作成を行い、管轄の税務署への申請を代行します。申請後は税務署による審査が行われ、標準的な処理期間は申請から約2ヶ月程度を要します。
免許交付後も、酒類販売管理者の選任届出や帳簿の備え付けなど、コンプライアンスを遵守した運営体制の構築についてもアドバイスを行っております。
まとめ
酒類販売業免許の取得は、アルコール飲料を扱うビジネスにおいて避けては通れない重要なステップです。手続きの煩雑さや要件確認の難易度でお悩みの方は、ぜひhonorsへご相談ください。プロフェッショナルな行政書士が、お客様の新規事業の円滑なスタートを全力でバックアップいたします。
関連記事
- honors 公式サイト – 行政書士法人honorsのトップページです。各種許認可申請の相談を承っております。
- サービス紹介 – 酒類販売業免許申請を含む、honorsが提供する専門的な法務サービスの一覧です。
- お問い合わせ – 免許申請に関するご質問やご依頼はこちらからお気軽にご連絡ください。