お知らせNEWS
遺留分侵害額請求の必要書類と手続きの流れ｜不動産評価が重要な理由
遺留分侵害額請求の必要書類と手続きの流れ｜不動産評価が重要な理由
相続が発生した際、法定相続人に最低限保障されている遺産の取得枠を「遺留分」と呼びます。特定の相続人や第三者に遺贈や贈与が偏っている場合、本来受け取れるはずの遺留分を請求することが可能です。この手続きを「遺留分侵害額請求」と言います。手続きを円滑に進めるためには、正確な書類作成と適切な証拠資料の収集が欠かせません。本記事では、請求時に必要な書類から作成のポイント、特に不動産が含まれる場合の注意点について詳しく解説します。
目次
遺留分侵害額請求を行う際に準備すべき書類一覧
遺留分侵害額請求を検討する際、まずは権利の有無を確認し、客観的な証拠を揃えることから始まります。請求には、戸籍謄本などの身分関係を示す書類に加え、遺産の内容を裏付ける資料が必要となります。
請求者が用意する基本書類
最初に、請求者が正当な遺留分権利者であることを証明しなければなりません。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、および請求者自身の戸籍謄本が必要です。これにより、相続関係を確定させます。また、遺言書の写しがある場合は、侵害の事実を確認するために手元へ用意してください。
遺産の内容を把握するための資料
侵害額を算出するには、遺産の総額を確定させる必要があります。預貯金であれば残高証明書、株式であれば評価証明書を収集します。最も複雑になるのが不動産です。固定資産税評価証明書だけでなく、公示価格や実勢価格を把握するための資料が必要になる場面が多々あります。Honorsでは、こうした不動産評価に関する専門的な知見を提供しており、正確な資産価値の把握をサポートしています。
遺留分侵害額請求書の作成方法と記載事項
書類作成において最も重要なのは、時効を止めるための「意思表示」を明確に記録することです。一般的には「遺留分侵害額請求通知」として、内容証明郵便で送付します。記載すべき主な項目は以下の通りです。
- 請求者および相手方の氏名・住所
- 被相続人の氏名と死亡日
- 遺留分を侵害されている事実の指摘
- 侵害額に相当する金銭の支払いを求める旨
法的な不備があると、後の調停や訴訟で不利になる恐れがあります。文面は感情的な表現を避け、事実に基づいた客観的な構成を心がけることが大切です。また、送付した際の控えと配達証明書は、重要な証拠として厳重に保管してください。
不動産が含まれる場合に正確な評価が必要な理由
遺留分侵害額請求の対象となる資産に不動産が含まれる場合、その評価額が請求額に直結します。固定資産税評価額は市場の実勢価格よりも低く設定されている傾向があるため、そのままの数値で算出すると、本来受け取れるはずの金額を下回る可能性があります。逆に、評価が高すぎると相手方との合意が難しくなり、紛争が長期化する要因となります。
こうした状況を打破するためには、不動産鑑定士による適正な鑑定評価が有効です。Honorsは、不動産鑑定のプロフェッショナルとして、公正かつ妥当な評価書を作成いたします。客観的な数値の裏付けがあることで、相手方との交渉がスムーズに進みやすくなるというメリットがあります。適正な価格を知ることは、公平な遺産分割への第一歩です。
手続きを円滑に進めるためのポイント
手続きを迅速に進めるためには、期限管理が非常に重要です。遺留分侵害額請求の権利は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年で時効となります。書類の準備に時間がかかり、期限を過ぎてしまうと権利を失うため、早めの行動が求められます。
また、相手方との交渉においては、感情的にならず論理的に対話を進める姿勢が重要です。自ら作成した書類に自信が持てない場合や、不動産の評価を巡って意見が対立している場合は、専門家の介入を検討してください。第三者の視点が入ることで、当事者間では解決が難しかった問題も整理されるケースが多く見受けられます。
まとめ
遺留分侵害額請求は、適切な書類作成と正確な資産評価から始まります。戸籍等の基本書類に加え、不動産が含まれる場合にはその価値をどう見積もるかが鍵となります。専門的な知識が必要な場面では、無理に自己判断せず、Honorsのような専門機関に相談することをお勧めします。納得のいく解決を目指し、一つひとつの手順を確実に行っていきましょう。