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公図を取得する方法と費用を解説｜登記所やオンラインでの請求手順
公図を取得する方法と費用を解説｜登記所やオンラインでの請求手順
不動産取引や土地の境界確認において、公図の取得は欠かせない工程です。公図は土地の形状や隣接関係を確認するための公的な図面であり、法務局（登記所）で管理されています。以前は法務局の窓口へ足を運ぶのが一般的でしたが、現在はインターネット経由で手軽に取得できる環境が整いました。本記事では、公図を取得するための具体的な手段やそれぞれの費用、注意点について詳しく解説します。Honorsが提供する業務効率化の視点も含め、最適な取得方法を見つける一助となれば幸いです。
目次
公図とは？知っておくべき基本知識
公図は、法務局に備え付けられている土地の図面の一種です。正式名称を「地図に準ずる図面」と呼び、明治時代の地租改正事業で作られた図面が元になっています。土地の形状、地番、道路や水路との位置関係を把握するために利用されます。精度に関しては、作成された時代背景から現況と必ずしも一致しないケースが見受けられます。しかし、土地の並び順や位置関係を特定する資料としては現在も極めて重要な役割を担っています。
公図を取得する3つの主な方法
公図を取得する手段は、大きく分けて窓口、郵送、オンラインの3種類が存在します。利用目的や緊急度に応じて使い分けるのが一般的です。
1. 法務局の窓口で請求する
最寄りの法務局やその支局、出張所の窓口で「図面証明書」として請求する方法です。窓口に備え付けの「登記事項証明書等交付請求書」に必要事項を記入して提出します。職員に相談しながら手続きを進められるため、地番が不明確な場合や操作に不安がある場合に適しています。交付される公図には法務局の証明印が押印されるため、公式な証明書類として活用可能です。
2. 郵送で請求する
法務局へ直接出向く時間が取れない場合、郵送による請求も認められています。請求書、手数料分の収入印紙、返信用封筒を同封して法務局へ送付します。往復の郵送期間を要するため、取得までに数日かかる点に留意が必要です。遠方の土地の公図を証明書形式で取得したい場合に有効な手段となります。
3. オンライン（登記情報提供サービスなど）を利用する
一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」を利用すると、Webブラウザ上で即座に公図を確認できます。PDF形式でダウンロードが可能であり、窓口での取得に比べて手数料が安価に設定されています。ただし、オンラインで取得したデータには法務局の公印がないため、官公庁への提出書類としては認められない場合があります。社内での確認用や現状把握を目的とする場合に最適です。
公図の取得にかかる費用一覧
取得方法によって手数料は異なります。以下の表は、一般的な1通あたりの費用をまとめたものです（2024年時点）。
- 法務局窓口での取得：450円
- オンライン請求・窓口受取：430円
- オンライン請求・郵送受取：450円
- 登記情報提供サービス（画面確認のみ）：362円
窓口や郵送で取得する場合は収入印紙で支払いますが、オンラインサービスを利用する場合はクレジットカード決済や銀行振込が選択できます。大量の公図を定期的に取得する業務では、オンラインサービスの活用がコスト削減に繋がります。
公図と「14条地図」の違いとは
法務局には公図以外に「14条地図」と呼ばれる精度の高い地図も備え付けられています。これは不動産登記法第14条第1項に基づいて作成されたもので、地籍調査に基づき正確な測量が行われています。公図（地図に準ずる図面）はあくまで暫定的なものに対し、14条地図は境界を復元できるほどの精度を誇ります。取得手順や費用は公図と同じですが、対象の土地にどちらが備え付けられているかは地域によって異なります。
効率的な地図情報の活用ならHonorsのR.E.SEARCH
不動産実務において、公図の取得は一つのステップに過ぎません。Honorsが提供する不動産情報検索システム「R.E.SEARCH（リサーチ）」は、地図上から直感的に物件情報を検索し、公図や登記情報の取得を効率化するツールです。複数のシステムを行き来する手間を省き、シームレスな情報収集を実現します。不動産仲介業や仕入れ、用地開発における調査コストの大幅な圧縮を支援します。最新の技術を活用し、正確なデータに基づいた迅速な意思決定を可能にすることがHonorsのサービスの特徴です。
まとめ
公図の取得は、窓口・郵送・オンラインのいずれかから選択可能です。証明書としての必要性があるなら窓口や郵送を、内容の確認が主目的であればオンラインサービスを利用するのが効率的です。また、業務で頻繁に土地調査を行う場合は、HonorsのR.E.SEARCHのような外部システムの導入も検討しましょう。正確な情報の把握が、不動産に関わるトラブルを未然に防ぎ、スムーズな取引を実現する基盤となります。