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エポスカードの過払い金請求|発生条件と返還までの流れ・注意点を解説

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エポスカードの過払い金請求|発生条件と返還までの流れ・注意点を解説

エポスカード(旧・丸井のカード)を長年利用している方のなかには、過去に支払いすぎた利息、いわゆる「過払い金」が発生している可能性があります。利息制限法の上限を超えて支払っていたお金は、適切な手続きを行うことで取り戻すことが可能です。本記事では、司法書士法人Honorsが、エポスカードにおける過払い金請求の条件やメリット、注意すべきデメリットについて詳しく解説します。ご自身の契約内容を振り返りながら、請求が可能かどうかを確認しましょう。

目次

エポスカードで過払い金が発生している条件

すべてのエポスカード利用者に過払い金が発生しているわけではありません。過払い金請求の対象となるには、特定の期間に「キャッシング枠」を利用していたことが条件となります。ショッピングのリボ払いや分割払いは、法律上「手数料」として扱われるため、過払い金請求の対象外となる点に注意が必要です。

2007年(平成19年)3月以前の借り入れが対象

エポスカード(当時は丸井の赤いカードなど)は、過去に最大で27.0%程度の高い金利を設定していました。2007年(平成19年)3月15日に金利の改定が行われたため、これ以前にキャッシングの利用を開始していた場合は、利息制限法との差額分が過払い金として発生している可能性が非常に高いといえます。金利改定後の新規契約については、適正金利が適用されているため過払い金は発生しません。

完済から10年以内であること

過払い金請求には消滅時効が存在します。原則として、最後に取引をした日(完済した日)から10年が経過すると、請求権が失われてしまいます。10年以上前に完済している場合は、たとえ過払い金が発生していたとしても取り戻すことが困難になります。時効が迫っているケースも多いため、心当たりがある方は早急に履歴を確認することが重要です。

エポスカードへ過払い金請求を行うメリットとデメリット

過払い金請求を検討する際、戻ってくる金額だけでなく、生活への影響を把握しておく必要があります。特にクレジットカードの場合は、その後の利用可否に直結するため、慎重に判断しましょう。

メリット:支払いすぎたお金が手元に戻る

最大のメリットは、過去に支払いすぎた利息が現金として戻ってくることです。現在、借金を返済中であれば、過払い金を残債の支払いに充てることもできます。借金がゼロになった上で、さらに余剰分が手元に残るケースも少なくありません。生活再建や将来の備えとして、本来支払う必要のなかったお金を取り戻す意義は大きいといえます。

デメリット:エポスカードが利用できなくなる可能性

エポスカードに対して過払い金請求を行うと、基本的にはそのカードは解約扱いとなり、以降の利用ができなくなります。また、エポスカードはスルガ銀行などと提携している場合があるため、関連サービスへの影響も考慮しなければなりません。ただし、完済後の請求であれば、いわゆるブラックリスト(信用情報機関への事故情報登録)に載ることはありません。他社のカード利用や住宅ローンの審査への影響を過度に心配する必要はないといえます。

過払い金請求の手続きの流れと期間の目安

過払い金請求は、まずカード会社から「取引履歴」を取り寄せることから始まります。その後、利息制限法に基づいた「引き直し計算」を行い、正確な過払い金額を算出します。金額が確定したら、エポスカードに対して返還請求書を送付し、和解交渉を行います。交渉で合意に至れば返還されますが、提示額に納得がいかない場合は裁判へと進むこともあります。解決までの期間は、任意の交渉であれば3ヶ月から半年程度、裁判を行う場合は半年から1年程度が目安となります。

司法書士法人Honorsへ相談する強み

過払い金請求は、ご自身で行うことも不可能ではありません。しかし、複雑な引き直し計算や、カード会社との専門的な交渉を個人で行うのは多大な労力と時間がかかります。司法書士法人Honorsでは、エポスカードを含む多数のカード会社との交渉実績があり、迅速かつ適切な金額での回収を目指します。また、周囲に知られずに手続きを進めたいというご要望にも丁寧に対応しています。無料相談も実施しているため、まずは過払い金が発生しているかどうかの調査からお気軽にご依頼ください。

まとめ

エポスカードの過払い金請求は、2007年3月以前からキャッシングを利用していた方にとって、大きな権利です。時効という期限がある以上、迷っている間に請求できなくなるリスクも否定できません。デメリットを正しく理解し、専門家のサポートを受けることで、スムーズに解決へと導くことができます。Honorsでは、お一人おひとりの状況に合わせた最適な解決策を提案します。まずは現在の利用状況を確認し、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。