楽天カードの過払い金請求は可能？対象となる条件やリスク、返還の目安を解説

楽天カードを利用している方、あるいは過去に利用していた方の中で「自分にも過払い金があるのではないか」と考える方は少なくありません。楽天カードは現在、国内で最も普及しているクレジットカードの一つですが、その前身となる企業のサービスを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。本記事では、楽天カードにおける過払い金発生の条件、請求に伴うデメリット、手続きの流れについて、専門的な視点から詳細に解説します。

目次

• 楽天カードで過払い金が発生する仕組みと条件
  • 国内信販やKCカード時代の利用が対象
  • 過払い金が発生している時期の目安
• 楽天カードへの過払い金請求におけるデメリットと注意点
  • 楽天カードの利用停止と解約
  • 楽天銀行口座や関連サービスへの影響
  • 信用情報機関への登録（ブラックリスト）について
• 楽天カードの過払い金返還率と返還期間の目安
• 過払い金請求の手続きを専門家に依頼するメリット
• 司法書士法人Honorsによる過払い金調査
• まとめ

楽天カードで過払い金が発生する仕組みと条件

現在の「楽天カード株式会社」が発行するカードで、最初から適法な金利で取引をしていた場合、過払い金は発生しません。しかし、楽天カードが吸収合併した前身企業の取引を引き継いでいる場合、いわゆる「グレーゾーン金利」による利息制限法を超えた支払いが存在することがあります。

国内信販やKCカード時代の利用が対象

楽天カードの過払い金対象となる主なケースは、旧「国内信販株式会社」や、その後の「楽天KC株式会社」が発行していたカードを利用していた場合です。楽天は2005年に国内信販を買収し、楽天KCとしてクレジットカード事業を本格化させました。そのため、2007年以前からこれらのカードでキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性が極めて高いといえます。ショッピング利用分については、一括払い・リボ払い問わず「手数料」扱いとなるため、過払い金請求の対象にはなりません。

過払い金が発生している時期の目安

利息制限法の上限（15%～20%）を超える金利で貸し付けが行われていたのは、多くの貸金業者が金利を改定した2007年（平成19年）以前の取引です。具体的には、2007年頃までにキャッシングの利用を開始し、完済から10年が経過していないことが請求の条件となります。2008年以降に新規契約した楽天カードについては、当初から利息制限法に則った金利が適用されているため、過払い金は発生しません。

楽天カードへの過払い金請求におけるデメリットと注意点

過払い金請求は正当な権利ですが、クレジットカード会社に対して手続きを行う以上、一定の影響を考慮する必要があります。特に楽天グループは多角的なサービスを展開しているため、事前の確認が重要です。

楽天カードの利用停止と解約

楽天カードに対して過払い金請求を行うと、対象のカードは強制解約となり、以降の利用ができなくなります。これには付帯している家族カードやETCカードも含まれます。公共料金や携帯電話料金の支払いに楽天カードを設定している場合は、手続き前に支払い方法を変更しておく必要があります。また、貯まっている楽天ポイントも失効する可能性が高いため、手続きを開始する前に使い切っておくことが推奨されます。

楽天銀行口座や関連サービスへの影響

楽天カードと楽天銀行の口座を連携させている場合、カードの残債がある状態で請求を行うと、銀行口座が凍結されるリスクがあります。これは、カードの債務と銀行預金を相殺しようとする動きによるものです。残債がない「完済状態」での過払い金請求であれば口座凍結の心配はほとんどありませんが、念のため口座残高を移動させておくなどの対策を講じることが賢明です。楽天モバイルや楽天証券などの他サービスへの影響は限定的ですが、グループ内の審査基準に影響を与える可能性は否定できません。

信用情報機関への登録（ブラックリスト）について

過払い金請求そのものが信用情報に悪影響を与えることはありません。完済後の請求であれば、いわゆるブラックリストに載ることはないため、他社のカード利用や住宅ローンの審査を心配する必要はありません。ただし、現在借金を返済中で、過払い金を充当しても借金が残る場合は「債務整理」として登録されます。ご自身の状況がどちらに該当するか、事前に専門家の調査を受けることが大切です。

楽天カードの過払い金返還率と返還期間の目安

楽天カード（旧楽天KC等）の過払い金請求に対する対応は、他の大手消費者金融と比較して、比較的スムーズに進む傾向にあります。裁判を行わずに話し合い（任意交渉）で解決する場合、発生している過払い金の80%〜90%程度が返還の目安となります。満額（100%）に近い返還や、過払い金に対する利息まで含めて回収したい場合は、裁判上の請求を選択することになります。

返還までの期間は、任意交渉の場合で受任から3ヶ月〜6ヶ月程度、裁判を行う場合は半年〜1年程度を要するのが一般的です。早期の解決を優先するか、回収額の最大化を優先するかは、個別の状況に応じて判断する必要があります。

過払い金請求の手続きを専門家に依頼するメリット

個人で楽天カードに対して過払い金請求を行うことも法的には可能ですが、専門家に依頼することで多くのメリットを享受できます。第一に、カード会社との煩雑なやり取りや書類作成をすべて代行してもらえるため、生活への負担を最小限に抑えられます。また、正確な引き直し計算を行うことで、過払い金の取りこぼしを防ぎ、最大限の金額を回収することが可能になります。

特に、旧国内信販などの複雑な合併経緯を持つケースでは、取引履歴の開示請求から計算、交渉に至るまで高度な専門知識が求められます。法的な知見を持つ専門家が介入することで、カード会社側も不当に低い和解案を提示しにくくなるという抑止力も働きます。

司法書士法人Honorsによる過払い金調査

司法書士法人Honorsでは、楽天カードをはじめとする多くの金融機関に対する過払い金請求の実績を豊富に有しています。私たちは、相談者様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最も利益を最大化できる解決策を提案いたします。過払い金の有無を調べるための調査だけでも承っておりますので、まずは現在の状況をご相談ください。透明性の高い費用体系と、親身な対応で、安心できる手続きをサポートいたします。

まとめ

楽天カードにおける過払い金は、旧国内信販や楽天KC時代のキャッシング利用者が対象となります。2007年以前から利用がある場合は、多額の過払い金が発生している可能性がある一方、請求にはカードの解約やグループサービスへの配慮といった注意点も存在します。返還期限となる完済後10年が経過する前に、まずは専門家による正確な調査を受けることを推奨します。過去の取引について記憶が曖昧な場合でも、カード会社から取引履歴を取り寄せることで調査は可能です。新たな一歩を踏み出すために、Honorsまでお気軽にお問い合わせください。