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自己破産で加入中の保険はどうなる？解約返戻金の処分基準と維持する方法
自己破産で加入中の保険はどうなる？解約返戻金の処分基準と維持する方法
自己破産を検討する際、長年加入してきた生命保険や学資保険がどうなるのか不安に感じる方は少なくありません。自己破産は借金を免除してもらう手続きですが、一定以上の価値がある財産は処分して債権者に配分される仕組みです。保険については「解約返戻金」の有無や金額が重要な判断基準となります。この記事では、自己破産における保険の取り扱い、解約を避けるための基準、どうしても保険を残したい場合の対処法について詳しく解説します。Honorsでは、借金問題に悩む方々へ最適な解決策を提案し、再起に向けたサポートを行っています。
目次
自己破産をすると保険は解約されるのか
自己破産の手続きにおいて、保険が解約されるかどうかは、その保険に「解約返戻金」があるかどうかが分かれ道です。自己破産は、債務者の財産を清算して債権者に公平に分配する手続きであるため、価値のある保険契約は財産とみなされます。
掛け捨て型保険は原則として維持が可能
医療保険やがん保険、安価な定期保険など、解約してもお金が戻ってこない「掛け捨て型」の保険については、財産価値がないと判断されます。そのため、自己破産の手続きを行っても解約されることはなく、保険料を支払い続けることで契約を維持できます。ただし、未払いの保険料がある場合は、免責対象となることで契約が失効する可能性がある点に留意が必要です。
貯蓄型保険は財産とみなされる
終身保険、学資保険、個人年金保険、養老保険といった「貯蓄型」の保険は、解約時に解約返戻金が発生します。この返戻金は、将来受け取る権利がある資産として扱われるため、破産管財人によって解約され、回収された金銭が債権者への配当に充てられるのが一般的です。
保険解約の基準となる「20万円ルール」
解約返戻金があるからといって、すべての保険が必ず解約されるわけではありません。実務上は、解約返戻金の金額によって処分の要否が決まる「20万円ルール」が存在します。
解約返戻金の合計額で判断される
多くの裁判所では、解約返戻金の見込額が20万円以下であれば、その保険を「自由財産（処分しなくてよい財産）」として認める運用をしています。注意が必要なのは、この20万円という基準は「1保険ごと」ではなく「全保険の合計額」で判断される点です。例えば、解約返戻金が15万円の保険と10万円の保険に加入している場合、合計25万円となるため、原則として両方の保険が処分の対象となります。
裁判所による運用ルールの違い
この運用ルールは、管轄する地方裁判所によって細かな違いがあります。東京地方裁判所のように、項目ごとに20万円以下であれば保持を認めるケースもあれば、財産の総額で判断する地域もあります。ご自身の状況で保険を維持できるかどうかは、Honorsのような専門家へ事前に相談し、管轄裁判所の運用状況を確認することが重要です。
自己破産でも保険を残すための対処法
持病がある場合や、将来のための学資保険など、どうしても解約を避けたい事情があるケースでは、以下の方法を検討します。
自由財産の拡張を申し立てる
「自由財産の拡張」とは、本来なら処分されるべき財産を、生活に必要不可欠であると裁判所に認めてもらい、手元に残す手続きです。例えば、高齢で新たに保険に加入するのが困難である場合や、病気治療中で保険を失うと命に関わる場合などに認められる可能性があります。ただし、裁判所の裁量によるため、確実性が保証されるものではありません。
親族などによる介入権の行使
保険法に定められた「介入権」という制度を利用する方法もあります。これは、破産管財人によって保険が解約される前に、保険金受取人などの利害関係者が、解約返戻金相当額を破産財団に支払うことで、保険契約を存続させる仕組みです。親族から資金提供を受けられる場合に有効な手段となります。
手続き前に保険を解約する際のリスクと注意点
自己破産の手続き直前に、保険を解約して返戻金を受け取ったり、名義を変更したりする行為は極めて危険です。これらの行為は「財産隠し」と判断される恐れがあり、最悪の場合、借金の免除が認められない「免責不許可事由」に該当する可能性があります。また、受け取った返戻金を特定の債権者への返済に充てる行為も「偏頗弁済（へんぱべんさい）」として問題視されます。保険の取り扱いについては、必ず自己判断せず、専門家の指示を仰ぐようにしてください。
まとめ
自己破産において、解約返戻金が20万円を超える貯蓄型保険は、原則として処分の対象となります。しかし、掛け捨て型の保険や、返戻金額が低い場合は維持が可能です。また、自由財産の拡張や介入権の行使といった法的手段を用いることで、大切な保険を守れるケースもあります。借金問題の解決と大切な資産の保護を両立させるためには、正確な法的知識が欠かせません。Honorsでは、一人ひとりの状況に合わせた最適な債務整理プランを提案しています。まずは現在の状況をお聞かせください。