お知らせNEWS
中国語対応の司法書士に依頼するメリット|相続・不動産登記の不安を解消
中国語対応の司法書士に依頼するメリット|相続・不動産登記の不安を解消
日本国内で不動産を購入する、あるいは日本で生活する中で相続が発生した際、複雑な法律手続きは避けて通れません。特に、母国語が中国語である方にとって、日本の専門用語が飛び交う登記手続きは非常にハードルが高いものです。司法書士法人honors(オーナーズ)では、中国語での直接対応が可能な体制を整え、言葉の壁による不安を取り除いた法務サービスを提供しています。本記事では、中国語対応が可能な司法書士に依頼する重要性と、具体的なサポート内容について解説します。
目次
なぜ司法書士に中国語対応が求められるのか
日本の不動産登記や商業登記、相続の手続きは、専門的な法律用語が多く使われます。日本語に堪能な方であっても、法律上の細かい権利関係や義務の内容を正確に把握することは容易ではありません。中国語対応が可能な司法書士がいれば、重要な法的手続きの内容を母国語で直接確認できるため、誤解によるトラブルを未然に防ぐことが可能です。
法的なニュアンスの正確な理解
例えば、不動産の売買契約における「所有権移転」や「抵当権設定」といった言葉の意味を、文脈に沿って正確に理解することは非常に重要です。通訳を介した場合、法律知識のない通訳者では正確な法的意義が伝わらないリスクがあります。司法書士が直接中国語で説明を行うことで、法的な法的効果を正しく理解した上で手続きを進められます。
翻訳コストと時間の削減
外部の翻訳会社へ依頼する場合、追加の費用と日数が発生します。司法書士法人honorsのように、所内に中国語対応スタッフが在籍している事務所であれば、書類の確認から説明までをワンストップで行えるため、スピード感を持った対応が可能です。Web会議システムを活用した相談も受け付けており、遠方にお住まいの方でも円滑にコミュニケーションが取れます。
honorsが提供する中国語サポートの内容
司法書士法人honorsでは、中国語圏(中国本土、台湾、香港など)のお客様を対象に、幅広いリーガルサービスを提供しています。以下は、私たちが得意とする主な業務領域です。
不動産登記における署名認証と公証事務
日本に住民票がない海外居住者が日本の不動産を取得する場合、印鑑証明書の代わりに「署名証明(サイン証明)」が必要です。中国の公証処で発行される公証書の形式は日本の実務と異なる部分があるため、司法書士が事前に内容を確認し、日本の登記所で受理される形式であるかを確認します。こうした細かな調整も、中国語で直接指示を行うことで迅速に完結します。
中国・台湾等の国際相続への対応
日本国内にある資産の相続人が海外に住んでいる場合や、被相続人が外国籍である場合、どこの国の法律が適用されるかという「準拠法」の問題が発生します。中国の親族関係公証書や、各国の身分証明書類の収集・翻訳が必要です。私たちは現地の制度を考慮しつつ、日本の登記実務に適合させるための最適なアドバイスを提供します。
外国人のための会社設立・法人登記
日本でのビジネス展開を検討している投資家や経営者向けに、株式会社や合同会社の設立登記をサポートします。定款の内容作成や役員の選任手続きにおいて、中国語での意思疎通が可能であれば、経営戦略に沿った柔軟な組織設計が行えます。登記後の役員変更や増資といった継続的なサポートもお任せください。
中国語対応ができる司法書士を選ぶ際のポイント
単に「言葉が通じる」だけでなく、以下の条件を満たしているかを確認することが重要です。まず、日本の司法書士資格を保有している専門家自身、あるいは専門家と密に連携するスタッフが対応していることです。次に、中国の公証事務や戸籍制度に対する深い理解があるかどうかが挙げられます。最後に、明瞭な報酬体系を提示しており、依頼前に総額の目安が確認できる事務所を選ぶのが賢明です。honorsでは、Webサイトでの情報発信に加え、事前の見積もり提示を徹底しています。
まとめ:honorsなら中国語でスムーズな法務手続きが可能
法務手続きにおける言語の壁は、大きな心理的ストレスとなります。司法書士法人honorsは、中国語でのコミュニケーションを重視し、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策を提案します。不動産登記、相続、会社設立など、日本での法的手続きでお困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。専門知識と誠実な対応で、お客様の権利と財産を守るお手伝いをいたします。
関連記事
- 英語・中国語対応(English/Chinese Support) – honorsの多言語対応体制と対応可能業務の紹介ページです。
- 不動産登記 – 売買や贈与に伴う所有権移転手続きの重要性について解説しています。
- 相続手続き – 日本国内の相続手続きの流れと、必要な書類について詳しく掲載しています。
- 商業・法人登記 – 会社設立から役員変更まで、企業の成長を支える登記業務について説明しています。
- 司法書士法人honorsについて – 当法人の理念やアクセス情報、代表司法書士の紹介をご覧いただけます。
