お知らせNEWS
自分で相続登記を行うデメリットと注意点｜司法書士に依頼すべき判断基準を解説
自分で相続登記を行うデメリットと注意点｜司法書士に依頼すべき判断基準を解説
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続した際の登記手続きへの関心が高まっています。インターネット上で情報を収集しやすくなったことから、費用を抑える目的で「自分で登記を行いたい」と考える方も少なくありません。しかし、専門知識のない個人が手続きを行うことには、見落としがちなリスクやデメリットが数多く存在します。本記事では、相続登記を自分で行う際の具体的なデメリットや、専門家である司法書士へ依頼したほうが良いケースについて、Honorsが詳しく解説します。
目次
相続登記を自分でやる際にかかる3つの大きなデメリット
相続登記を自分で行う最大の動機は司法書士への報酬を節約することですが、その代償として生じるデメリットは無視できません。手続きに慣れていない方が直面する主な問題点を整理します。
戸籍謄本の収集と書類作成に膨大な時間がかかる
相続登記には、亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍謄本が必要です。転籍を繰り返している場合、全国各地の役所から戸籍を取り寄せる必要があり、この作業だけで数週間から1ヶ月を要することも珍しくありません。また、遺産分割協議書の作成には正確な不動産表記が求められ、登記簿謄本の記載内容と完全に一致させる必要があります。慣れない用語や書式を確認しながらの作業は、精神的にも大きな負担となります。
書類の不備による法務局への再出頭や補正の負担
法務局に提出した書類に一点でも不備があれば、補正（修正）を求められます。法務局は平日の日中しか開庁していないため、仕事を持つ方が何度も足を運ぶことは現実的ではありません。軽微な誤字脱字であっても、実印の押し直しが必要になる場合もあり、他の相続人への再度の連絡や書類のやり取りが発生する手間は、手続きを停滞させる大きな要因です。
権利関係の誤認による将来的な法的トラブルのリスク
最も深刻なデメリットは、権利関係を誤って解釈したまま登記を完了させてしまうことです。例えば、数次相続が発生しているケースや代襲相続が絡む場合、誰が正当な相続人であるかの判断は極めて専門的です。誤った内容で登記が完了すると、将来その不動産を売却しようとした際や、次世代への相続が発生した際に、権利の不整合が発覚して多額の是正費用がかかる恐れがあります。
2024年4月から開始された相続登記の義務化の影響
不動産登記法の改正により、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行うことが義務付けられました。正当な理由なく放置した場合には10万円以下の過料が科される可能性があります。これまでは「面倒だから放置する」という選択も可能でしたが、今後は迅速かつ正確な手続きが求められます。期限が迫る中で慌てて自分で行い、ミスを重ねるよりも、最初からプロの視点を入れることが賢明な判断といえます。
司法書士に相続登記を依頼するメリットとHonorsの強み
司法書士に依頼することで、戸籍謄本の職権取得から登記申請まですべてを任せることができます。法的な正確性が担保されるだけでなく、遺産分割の進め方についてもアドバイスを受けられるため、親族間でのトラブルを未然に防ぐ効果があります。Honorsでは、相続に関する豊富な知見を活かし、不動産の価値を正しく評価した上での円滑な名義変更をサポートしています。Webサイトを通じたご相談も承っており、忙しい方でもスムーズに手続きを進めることが可能です。
まとめ
相続登記を自分で行うことには、時間的コストや不備のリスク、さらには法的な誤認を招くといった多くのデメリットがあります。義務化によって期限管理も重要視される中、専門家に依頼することで得られる安心感と正確性は、支払う報酬以上の価値があると考えられます。不動産相続に関して不安がある場合は、早めにHonorsのような専門家へ相談し、将来に禍根を残さない適切な手続きを行いましょう。