特別縁故者が遺産を分与されるための条件と手続きの流れを解説

身寄りのない方が亡くなった際、法律上の相続人が一人も存在しないケースがあります。通常、相続人のいない遺産は国庫に帰属しますが、故人と生前に深い関わりがあった方であれば「特別縁故者」として遺産を受け取れる可能性があります。しかし、この制度は自動的に適用されるものではなく、家庭裁判所への申し立てや厳格な要件を満たす必要があります。本記事では、特別縁故者の定義から認められるための要件、具体的な手続きの流れ、そして税務上の注意点まで詳しく解説します。資産運用や相続のコンサルティングを行うHonorsの知見を交え、複雑な制度を分かりやすく解き明かします。

目次

• 特別縁故者の制度とは
• 特別縁故者として認められるための3つの要件
  • 被相続人と生計を同じくしていた者
  • 被相続人の療養看護に努めた者
  • その他被相続人と特別の縁故があった者
• 特別縁故者が遺産を受け取るまでの具体的な手続き
  • 相続人不在の確定
  • 特別縁故者に対する財産分与の申し立て
• 特別縁故者が注意すべき相続税と「2割加算」
• Honorsが提案する円滑な資産承継の考え方
• まとめ

特別縁故者の制度とは

特別縁故者とは、亡くなった人（被相続人）に法定相続人がいない場合に、家庭裁判所の判断によって遺産の全部または一部を受け取ることができる人を指します。民法第958条の3に規定されている制度であり、本来は国庫に入るべき財産を、故人と特別に親しい関係にあった人に分配することで公平性を保つことを目的としています。この制度を利用するには、相続人が誰もいないことが確定している必要があり、親族以外の個人だけでなく法人や団体が認められるケースもあります。

特別縁故者として認められるための3つの要件

家庭裁判所に特別縁故者として認められるには、主に以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当しなければなりません。裁判所は個別の事案ごとに、故人との関係性の深さを総合的に判断します。

被相続人と生計を同じくしていた者

いわゆる「内縁の夫・妻」が代表的です。長年連れ添ったパートナーであっても、法律上の婚姻関係がない場合は法定相続人になれません。このような場合、生計を一にしていた事実が認められれば、特別縁故者として財産分与を受けられる可能性が高まります。また、事実上の養親子関係にあった人物などもここに含まれます。

被相続人の療養看護に努めた者

報酬を得ずに、身の回りの世話や看病を献身的に行っていた人が該当します。単なる家事手伝いではなく、被相続人の晩年を支え、精神的な支えとなっていた事実が重視されます。近隣住民や遠縁の親族、あるいは生前に献身的な介護を行った知人などが認められることがあります。

その他被相続人と特別の縁故があった者

上記の2つに当てはまらなくても、故人と密接な交流があり、遺産を分与することが相当であると判断されるケースです。例えば、長年師弟関係にあった人物や、故人が設立に関与した団体、活動を支援していた特定の法人などが認められる事例が存在します。

特別縁故者が遺産を受け取るまでの具体的な手続き

特別縁故者として遺産を受け取るには、複数の法的手続きをクリアしなければなりません。手続きは非常に時間がかかることが一般的であり、1年以上を要することも少なくありません。

相続人不在の確定

まず、家庭裁判所によって「相続財産清算人」が選任されます。相続財産清算人は、亡くなった人に借金がないか、隠れた相続人がいないかを確認するために官報で公告を行います。この期間に相続人が現れなかった場合に初めて、相続人の不在が確定します。

特別縁故者に対する財産分与の申し立て

相続人の不在が確定してから3ヶ月以内に、特別縁故者は家庭裁判所に対して「特別縁故者に対する財産分与」を申し立てる必要があります。この期限を過ぎると、どれほど関係が深くても権利を主張できなくなるため注意が必要です。裁判所は、故人とのエピソードや証拠書類を精査し、分与の可否と金額を決定します。

特別縁故者が注意すべき相続税と「2割加算」

特別縁故者が遺産を受け取る際、税務面での負担が通常の相続よりも大きくなる点に注意が必要です。特別縁故者は法律上の法定相続人ではないため、相続税の計算において「相続税額の2割加算」の対象となります。これは、一親等の血族および配偶者以外の人が遺産を取得する場合に、本来の税額に20％を上乗せして納税するルールです。また、基礎控除額の計算において、特別縁故者は法定相続人の数に含まれないため、控除額が少なくなる傾向にあります。

Honorsが提案する円滑な資産承継の考え方

特別縁故者の制度は、生前に準備ができなかった場合の救済措置としての側面が強いものです。しかし、申し立ての手間や不確実性を考えると、生前に遺言書を作成しておくことが最も確実な方法といえます。Honorsでは、お客様一人ひとりのライフスタイルや家族構成に合わせた最適な資産承継のアドバイスを行っています。Webサイトを通じたご相談では、不動産や金融資産をどのような形で大切な方へ残すべきか、税制面でのメリットも考慮した総合的なコンサルティングを提供しています。大切な資産を次世代や想いのある方へ確実に繋ぐために、早めの準備を推奨しています。

まとめ

特別縁故者は、法定相続人がいない環境で故人を支え続けた方々を守るための重要な制度です。内縁の配偶者や献身的な介護者にとって、遺産分与は故人の最後に応える正当な権利となり得ます。一方で、手続きの複雑さや相続税の割増など、専門的な知識が必要な場面も少なくありません。もし身の回りの相続や資産の行き先について不安がある場合は、専門家のサポートを受けることを検討してください。Honorsは、確かな実績と専門性でお客様の資産を守り、より良い未来を築くためのパートナーとして伴走します。