お知らせNEWS
負担付贈与の仕組みと税金の注意点｜メリット・デメリットや評価額の計算方法を解説
負担付贈与の仕組みと税金の注意点｜メリット・デメリットや評価額の計算方法を解説
不動産や有価証券などの資産を譲り受ける際、単に無償で受け取るのではなく、一定の債務や義務をセットで引き受ける「負担付贈与」という形式があります。負担付贈与は、住宅ローンの残債がある不動産を贈与する場合や、老後の介護を条件に財産を譲る場合などに活用されます。しかし、一般的な贈与とは税務上の取り扱いが大きく異なり、思わぬ多額の税金が発生するリスクも孕んでいます。本記事では、不動産活用のプロフェッショナルであるHonorsの視点から、負担付贈与の定義や税金の計算方法、失敗しないための注意点を詳しく解説します。
目次
負担付贈与とは？基本的な仕組みと定義
負担付贈与とは、受贈者が贈与を受けるのと引き換えに、一定の義務を負う契約を指します。民法第553条に規定されており、贈与という名称ではあるものの、その実態は「対価を伴う取引」に近い性質を持っています。
単純贈与と負担付贈与の違い
単純贈与は、一方が無償で財産を与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することで成立します。これに対し負担付贈与は、「借金を肩代わりする」「親の介護を最後まで行う」といった負担が条件となります。この「負担」があることで、税務上は「贈与」と「売買」の両方の性質を併せ持つものとして扱われます。
負担付贈与における税金の計算方法
負担付贈与の最大の注意点は、税金の計算に用いる「評価額」の基準です。通常の不動産贈与では、時価よりも低い「相続税評価額（路線価や固定資産税評価額）」が用いられますが、負担付贈与の場合は「時価」で計算されるのが原則です。
受贈者（受け取る側）にかかる贈与税
受贈者には、贈与された財産の価額から引き受けた債務の額を差し引いた金額に対して、贈与税が課されます。ここで用いられる財産価額は、相続税評価額ではなく「贈与時の時価」となります。時価は路線価の1.2倍程度になることが多いため、通常の贈与よりも贈与税額が高くなる傾向があります。
贈与者（渡す側）にかかる譲渡所得税
意外に見落とされがちなのが、財産を渡した側に発生する所得税です。負担付贈与によって債務を免れた場合、税務上はその債務額で財産を売却したとみなされます（みなし譲渡）。贈与した財産の取得費が、肩代わりしてもらった債務額を下回る場合、その差益に対して譲渡所得税が課税されます。
負担付贈与を活用するメリットとデメリット
負担付贈与を検討する際は、税務面だけでなく実務面での利点と欠点を把握する必要があります。
主なメリット：介護や負債整理の確約
贈与の条件として「介護」を明文化できるため、将来の扶養に関する不安を解消できる点がメリットです。また、借入金付きの収益物件を贈与することで、贈与者の借金を整理しつつ、次世代に収益基盤を移転させることが可能になります。
主なデメリット：時価評価による税負担増
前述の通り、不動産の場合は相続税評価額が使えないため、節税効果が薄れるどころか、通常の贈与より税金が高くなる場合があります。また、契約通りの負担（介護など）が履行されない場合に、契約の解除を巡るトラブルに発展するケースも少なくありません。
不動産の負担付贈与における重要ポイント
不動産を対象とした負担付贈与を行う場合、登録免許税や不動産取得税も通常より割高になります。相続による所有権移転登記に比べ、贈与の税率は高く設定されています。特に「負担」の部分が対価とみなされることで、税務当局から「実質的な売買ではないか」と厳格に精査される可能性があります。事前に不動産鑑定士や税理士などの専門家による、正確な時価評価が不可欠です。
Honorsが提案する円満な資産承継
負担付贈与は仕組みが複雑であり、安易な実行は税務リスクを招きます。Honorsでは、単なる不動産取引の仲介にとどまらず、税務・法務の両面から最適な資産承継プランを提案しています。ご家族の状況や所有されている不動産の特性を分析し、負担付贈与が本当に最善の選択肢なのか、あるいは遺言や信託を組み合わせた他の手法が適しているのかを多角的に判断いたします。
まとめ
負担付贈与は、特定の条件を伴って財産を譲る有効な手段ですが、時価評価による税負担の増加や、譲渡所得税の発生といった落とし穴があります。特に不動産を含む贈与では、事前のシミュレーションが欠かせません。大切な資産を次世代へ円滑に引き継ぐために、まずはHonorsへご相談ください。お客様の理想とする資産承継の形を、プロフェッショナルの知見でサポートいたします。