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発信者情報開示請求を弁護士に依頼する際の費用相場と内訳を詳しく解説
発信者情報開示請求を弁護士に依頼する際の費用相場と内訳を詳しく解説
SNSや掲示板での誹謗中傷、プライバシー侵害に悩まされている際、相手を特定するために必要な手続きが「発信者情報開示請求」です。しかし、実際に弁護士へ依頼しようと考えたとき、最も気になるのは費用の面ではないでしょうか。本記事では、発信者情報開示請求にかかる弁護士費用の相場や内訳、さらには費用を抑えるためのポイントを、弁護士法人Honorsの知見に基づき詳細に解説します。
目次
- 発信者情報開示請求にかかる弁護士費用の相場
- 弁護士費用の主な内訳
- 新制度「改正プロバイダ責任制限法」による費用の変化
- 弁護士費用を相手方に請求することは可能か
- 弁護士法人Honorsによる誹謗中傷対策の強み
- まとめ
発信者情報開示請求にかかる弁護士費用の相場
発信者情報開示請求の費用は、どの段階まで手続きを進めるか、また対象となる投稿がどのプラットフォームにあるかによって変動します。一般的には「コンテンツプロバイダ（SNS運営者など）」と「経由プロバイダ（通信会社など）」の2段階で手続きが行われます。
コンテンツプロバイダに対する開示請求の費用
X（旧Twitter）やInstagram、掲示板などの運営会社に対し、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプの開示を求める段階です。この段階での弁護士費用の相場は、着手金が10万円から20万円、報酬金が10万円から20万円程度となるケースが多いです。任意での開示に応じるケースは稀であり、多くの場合は仮処分命令の申立てが必要となります。
経由プロバイダに対する開示請求の費用
取得したIPアドレスを元に、投稿者が利用した通信会社（NTT東日本、KDDI、ソフトバンクなど）を特定し、契約者の氏名や住所の開示を求める段階です。この段階は訴訟手続きが必要になることが多く、着手金は20万円から30万円、報酬金は15万円から30万円程度が相場となります。コンテンツプロバイダへの請求と合わせると、総額で50万円から100万円程度の費用が必要になる計算です。
弁護士費用の主な内訳
弁護士に依頼する際に見積書に記載される主な項目について解説します。不明瞭な点がある場合は、契約前に確認することが重要です。
着手金
弁護士が事務作業や法的手段を開始するために支払う初期費用です。結果の成否に関わらず発生する費用であり、基本的には返金されません。複数の投稿や、複数のサイトを対象とする場合は、着手金が加算されるWebサイトもあります。
報酬金（成功報酬）
情報の開示に成功した際に支払う費用です。IPアドレスの取得に成功した場合や、最終的な住所氏名の特定に至った場合など、成果の段階に応じて設定されることが一般的です。弁護士法人Honorsでは、依頼者様の目的達成に向けた明確な報酬体系を提示しています。
実費（裁判費用・郵送代など）
裁判所に納める印紙代、切手代、資格証明書の取得費用、海外法人を相手にする場合の翻訳費用などが含まれます。海外法人が相手となるSNSの場合、翻訳費用や海外送達費用だけで数万円から十数万円かかることもあるため、事前の見積もりが不可欠です。
新制度「改正プロバイダ責任制限法」による費用の変化
2022年10月から施行された改正プロバイダ責任制限法により、「発信者情報開示命令」という新しい裁判手続きが創設されました。これにより、従来は2回の裁判手続きが必要だったものが、1回の非訟手続きで済む可能性が出てきました。手続きの簡略化に伴い、弁護士費用も従来より抑えられるケースが増えています。ただし、事案の複雑さによっては依然として相応のコストがかかるため、Webサイトの特性に応じた適切な戦略が必要です。
弁護士費用を相手方に請求することは可能か
多くの依頼者様が「特定した相手に弁護士費用を支払わせたい」と希望されます。結論として、開示請求後に損害賠償請求訴訟を行い、勝訴すれば、損害額の一部として弁護士費用（通常は認容額の10%程度）や調査費用（開示請求にかかった費用の一部）が認められる傾向にあります。ただし、全額を回収できる保証はなく、相手方の資力（支払い能力）にも左右される点に注意が必要です。
弁護士法人Honorsによる誹謗中傷対策の強み
弁護士法人Honorsでは、IT・Web領域に特化した専門チームが、発信者情報開示請求を迅速かつ確実に行います。費用の透明性を確保し、ご相談時に詳細なシミュレーションを実施します。単なる特定にとどまらず、その後の示談交渉や損害賠償請求まで一気通貫でサポートすることで、依頼者様の心の平穏を取り戻すお手伝いをいたします。
まとめ
発信者情報開示請求の弁護士費用は、対象となるサイトや手続きの数によって異なりますが、概ね50万円から100万円前後が目安となります。2022年の法改正により、期間短縮や費用抑制の道も開けました。誹謗中傷の被害は放置せず、専門知識を持つ弁護士へ早めに相談することで、証拠の散逸を防ぎ、適正な費用で解決を図ることが可能です。