退職代行と弁護士の違いを解説｜非弁行為のリスクと失敗しない選び方

仕事を辞めたいけれど言い出せない、会社と連絡を取りたくないという悩みを解決する手段として、退職代行サービスが注目されています。しかし、退職代行には「一般法人」「労働組合」「弁護士」という3つの異なる運営形態があり、それぞれ対応できる範囲や費用が大きく異なります。自分の状況に合わない選択をすると、退職が進まないだけでなく、法的なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。本記事では、退職代行と弁護士の決定的な違いを明確にし、あなたにとって最適な選択肢を見つけるための基準を詳しく解説します。

目次

• 退職代行と弁護士の主な違いを比較
  • 業務範囲（交渉権）の有無
  • 依頼費用の相場
  • 対応できるトラブルの深さ
• 弁護士による退職代行のメリットとデメリット
• 労働組合運営の退職代行（Honors）が選ばれる理由
• 非弁行為（非弁活動）のリスクとは
• 自分に合った退職代行を選ぶためのチェックリスト
• まとめ

退職代行と弁護士の主な違いを比較

退職代行を検討する際、最も重要なのは「どこまで会社とやり取りをしてもらう必要があるか」という点です。運営形態によって、法律で認められている業務範囲が明確に定義されています。

業務範囲（交渉権）の有無

一般法人が運営する退職代行サービスは、依頼者の意思を会社に伝える「使者」としての役割に限定されます。未払い賃金の請求や有給休暇の消化について、会社側が拒絶した場合に交渉を行うことは法律で禁じられています。一方で、弁護士は法律に関わるすべての事務を代理する権限を持っており、会社との直接的な交渉や裁判手続きまで対応可能です。労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権を行使することで、一般法人では不可能な「会社との交渉」が可能となります。

依頼費用の相場

弁護士に依頼する場合、着手金として50,000円から100,000円程度が必要になるケースが多く、さらに残業代請求などが成功した場合には成功報酬が発生します。対して、一般法人や労働組合の退職代行は20,000円から30,000円前後の定額制であることが多く、コストを抑えて退職したい層に適しています。Honorsのような労働組合提携型であれば、比較的安価な料金設定でありながら、有給休暇の調整といった交渉も視野に入れられる点が特徴です。

対応できるトラブルの深さ

セクハラやパワハラに対する損害賠償請求、あるいは会社から訴えられる可能性が極めて高いといった特殊な事情がある場合は、弁護士一択となります。単に「引き止めが厳しくて辞められない」「明日から会社に行きたくない」といった一般的な退職の悩みであれば、労働組合運営のサービスで十分対応可能です。

弁護士による退職代行のメリットとデメリット

弁護士に依頼する最大のメリットは、法的な安心感です。万が一、会社側が「損害賠償を請求する」と脅してきたとしても、弁護士であれば即座に法的な反論を行い、依頼者を守ることができます。しかし、デメリットとして費用が高額になりがちな点や、事務的な手続きに時間がかかる場合がある点が挙げられます。日常的な退職手続きにおいて、すべてのケースで弁護士が必要かといえば、必ずしもそうではありません。

労働組合運営の退職代行（Honors）が選ばれる理由

労働組合が運営、あるいは提携している退職代行サービス「Honors」は、弁護士と一般法人の「いいとこ取り」をした存在といえます。憲法で保障された団体交渉権を活用するため、会社側は労働組合からの交渉を正当な理由なく拒否することができません。これにより、有給休暇の取得交渉や退職日の調整を、法的根拠を持って進めることができます。弁護士ほどの高額な費用をかけずに、確実かつ安全に退職したい方にとって、バランスの取れた選択肢として支持されています。

非弁行為（非弁活動）のリスクとは

退職代行を利用する上で注意しなければならないのが、弁護士法第72条に抵触する「非弁行為」です。弁護士資格を持たない一般法人が、報酬を得る目的で会社と交渉（退職金の増額交渉や未払い金の請求など）を行うことは違法となります。もし非弁行為を行っている業者に依頼してしまうと、退職手続きが無効になったり、会社側とのトラブルが激化したりする恐れがあります。業者選びの際は、そのサービスが交渉権を持っているか（労働組合か弁護士か）を必ず確認してください。

自分に合った退職代行を選ぶためのチェックリスト

以下の条件に当てはまる場合は、弁護士への依頼を推奨します。
・会社に対して損害賠償請求をしたい
・裁判所を通じた手続きが必要になることが予見される
・不当解雇の撤回を求めたい

一方で、以下の場合は労働組合運営の退職代行（Honors）が適しています。
・即日退職したいが、会社からの連絡は一切断ちたい
・有給休暇を消化してから辞めたい
・費用を抑えつつ、確実に退職したい
・会社から強引な引き止めにあっている

まとめ

退職代行と弁護士の大きな違いは「交渉権の有無」と「費用」にあります。法的な紛争が既に発生している場合は弁護士が最適ですが、円満かつスムーズに、そしてコストを抑えて退職の意思を伝え、必要な調整を行いたいのであれば、労働組合が運営する退職代行サービスが最も合理的です。Honorsでは、労働組合の強みを活かし、あなたの権利を守りながら次のステップへ進むお手伝いをいたします。一人で悩まず、まずは専門のサービスへ相談することをおすすめします。