養育費の増額・減額を検討する際に知っておきたい条件と請求の手順

離婚時に決定した養育費は、その後の生活環境や経済状況の変化に応じて変更を求めることが可能です。子どもが成長するにつれて教育費がかさむ場合や、元配偶者の収入に大幅な変動があった場合など、適切な金額への修正が必要になる場面は少なくありません。本記事では、養育費の増額および減額が認められる具体的な条件や、実際の手続きの流れについて詳しく解説します。Honorsでは、養育費の受け取りを安定させるためのサポートを提供しており、将来の不安を解消する一助となります。

目次

• 養育費の増額・減額請求が認められる法的根拠
• 養育費の増額が認められる主な理由
  • 支払う側の収入が大幅に増加した
  • 受け取る側の収入が減少した
  • 子どもの進学や病気で費用が必要になった
• 養育費の減額が認められる主な理由
  • 支払う側の収入減少や失業
  • 再婚による扶養家族の増加
  • 受け取る側の収入増加や再婚
• 増額・減額を請求する際の手続きの流れ
  • 当事者間での話し合い
  • 家庭裁判所への調停申し立て
• Honorsの養育費保証サービスで将来の不安に備える
• まとめ

養育費の増額・減額請求が認められる法的根拠

養育費は一度決めたら二度と変更できないものではありません。民法第880条では「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判を経た後において、事情の変更があったときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる」と定められています。この「事情の変更」とは、合意当時に予測できなかった重要な変化を指します。一方の都合だけで一方的に金額を変えることはできませんが、正当な理由があれば法的な手続きを経て金額を修正できます。

養育費の増額が認められる主な理由

子どもの成長や親の経済状況の変化に伴い、従来の金額では不足する場合に増額を請求できます。どのようなケースで認められやすいのか、具体例を確認しましょう。

支払う側の収入が大幅に増加した

養育費を支払う側（義務者）が昇進や転職によって、離婚時よりも大幅に年収が上がった場合は増額の対象となります。養育費は親の生活水準と同等の生活を子どもに送らせる「生活保持義務」に基づいているためです。義務者の生活に余裕が出たのであれば、その分を子どもに還元すべきだと考えられています。

受け取る側の収入が減少した

養育費を受け取る側（権利者）が病気や怪我で働けなくなった場合や、勤め先の倒産などで収入が激減した場合も増額請求の理由になります。ただし、自身の意思による離職や、単なる節約不足などは正当な理由として認められにくい傾向にあります。客観的に見て避けられない収入減少であるかどうかが重要です。

子どもの進学や病気で費用が必要になった

私立学校への進学や大学入学、あるいは持病の治療費など、離婚時には想定していなかった高額な支出が発生する場合です。特に進学については、義務者の学歴や社会的地位から見て妥当であると判断されれば、増額が認められる可能性が高まります。教育方針について事前の合意があるとなおスムーズに進みます。

養育費の減額が認められる主な理由

逆に、支払う側の生活が困窮したり、受け取る側の経済力が向上したりした場合には、減額が検討されます。

支払う側の収入減少や失業

不況による給与カットや勤務先の倒産、病気による休職など、義務者の収入が大幅に減った場合は減額が認められやすくなります。支払う側の生活が成り立たないほどの金額を強制することは、法的な観点からも困難だからです。この場合、源泉徴収票や確定申告書などの証拠が必要となります。

再婚による扶養家族の増加

義務者が再婚し、新しい配偶者を扶養したり、再婚相手との間に子どもが生まれたりした場合です。また、再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合も含まれます。扶養すべき対象が増えることで、子ども一人ひとりに割り振れる金額が調整される結果、養育費が減額されることがあります。

受け取る側の収入増加や再婚

権利者が就職や昇進で高い収入を得るようになった場合、あるいは再婚して再婚相手と子どもが養子縁組をした場合は、減額や免除の対象になり得ます。特に養子縁組をすると、再婚相手が第一義的な扶養義務を負うことになるため、実親からの養育費は大幅に減額されるか、ゼロになることが一般的です。

増額・減額を請求する際の手続きの流れ

金額の変更を求めるには、段階を踏んだ手続きが必要です。感情的な対立を避けるためにも、客観的な数値を基に交渉を進めることが大切です。

当事者間での話し合い

まずは元配偶者に対して、現在の状況を説明し、金額の変更を提案します。合意が得られた場合は、後々のトラブルを防ぐために必ず公正証書を作成しましょう。公正証書に「強制執行認諾文言」を記載しておけば、支払いが滞った際に裁判を経ずに差押えが可能になります。Honorsのような専門的な視点を持つサービスを参考に、適切な合意形成を目指すのが賢明です。

家庭裁判所への調停申し立て

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「養育費増額調停」や「養育費減額調停」を申し立てます。調停委員が双方の間に入り、状況をヒアリングした上で解決策を提示します。調停でも合意に至らない場合は、自動的に「審判」へと移行し、裁判官が一切の事情を考慮して決定を下します。

Honorsの養育費保証サービスで将来の不安に備える

養育費の金額を変更できたとしても、それが継続的に支払われる保証がなければ不安は消えません。Honorsでは、養育費の不払いを防ぐための保証サービスを提供しています。もし相手方からの送金が途絶えた場合でも、Honorsが立て替え払いを行い、支払いの催促も代行します。増額後の金額に対しても保証を適用させることで、安定した生活設計が可能になります。Web上で簡単にシミュレーションや相談ができるため、金額の変更を検討するタイミングで併せて活用することをお勧めします。

まとめ

養育費の増額や減額は、子どもの権利を守りつつ、親双方の経済的実態を反映させるための正当な権利です。収入の変動や家族構成の変化があったときは、一人で悩まずに法的な基準（算定表）を確認し、必要に応じて調停などの手続きを検討してください。また、決定した養育費を確実に受け取り続けるために、Honorsの保証サービスを利用してリスクを最小限に抑えることが、子どもとの未来を確かなものにする第一歩となります。